ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）・リスク再掲
再販売価格維持制度・委託販売制度変更リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
インターネット・Eコマース・出版業界への事業集中19社が書いているテーマ・逆風19社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「公正取引委員会は将来的に再販制度の廃止を推進する姿勢を表明しております。したがって、今後さらなる規制緩和、再販制度が廃止された場合、定価販売から自由価格競争へと販売形態が大きく変化する可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
再販売価格維持制度の規制緩和・廃止により自由価格競争へ移行するリスクを継続して開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「公正取引委員会は将来的に再販制度の廃止を推進する姿勢を表明しております。」
再販売価格維持制度の規制緩和・廃止により自由価格競争へ移行するリスクを継続して開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「公正取引委員会は将来的に再販制度の廃止を推進する姿勢を表明しております。」
再販制度の規制緩和・廃止により自由価格競争へ移行するリスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「公正取引委員会は将来的に再販制度の廃止を推進する姿勢を表明しております。」
再販制度の規制緩和・廃止により自由価格競争へ移行するリスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「公正取引委員会は将来的に再販制度の廃止を推進する姿勢を表明しております。」
再販売価格維持制度の規制緩和・廃止による自由価格競争への移行リスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、業界制度の変更により、再販制度や委託販売制度が廃止された場合、当社の事業及び業績は重大な影響を受ける可能性があります。」
著作物の法定再販商品6品目と独占禁止法第23条を説明し、制度廃止の可能性をリスクとして開示している。