A種優先株式の普通株式転換による希薄化リスク
FY2018-Q2に初出。20回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「②割当先による普通株式対価の取得請求権の行使について 割当先による普通株式を対価とする取得請求権の行使に関しては、当社の承認を得た場合に限り普通株式を対価とするＡ種優先株式の取得請求を行うことができるものとしております。但し、下記のいずれかの事由が発生した場合は、取得請求権を行使できないこととしております。 (ⅱ)2025年６月22日を経過した場合」
普通株式を対価とするA種優先株式の取得請求について、当社の承認が必要であり、2025年6月22日を経過した場合は行使できないとの契約上の制限が開示された。普通株式転換による希薄化可能性は従来の上限開示に比べて縮小している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「①取得価額の下限 501円50銭 ②取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限 2,991,026株(2017年12月22日現在におけるＡ種優先株式の発行済株式総数1,500株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の38.84％）」
A種優先株式の転換により最大2,991,026株、普通株式の38.84％が交付され得る希薄化可能性と取得価額下限501円50銭を継続して開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「①取得価額の下限 501円50銭 ②取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限 2,991,026株(2017年12月22日現在におけるＡ種優先株式の発行済株式総数1,500株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の38.84％）」
A種優先株式の転換により最大2,991,026株、普通株式の38.84％が交付され得る希薄化可能性と取得価額下限501円50銭を継続して開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「①取得価額の下限 501円50銭 ②取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限 2,991,026株(2017年12月22日現在におけるＡ種優先株式の発行済株式総数1,500株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の38.84％）」
A種優先株式の転換により最大2,991,026株、普通株式の38.84％が交付され得る希薄化可能性と取得価額下限501円50銭を継続して開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「①取得価額の下限 501円50銭 ②取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限 2,991,026株（2017年12月22日現在におけるＡ種優先株式の発行済株式総数1,500株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の38.84％）」
A種優先株式の転換により最大2,991,026株、普通株式の38.84％が交付され得る希薄化可能性と取得価額下限501円50銭を継続して開示している。quantifiedはtrue、materializedはfalseと判定した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「①取得価額の下限 501円50銭 ②取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限 2,991,026株(2017年12月22日現在におけるＡ種優先株式の発行済株式総数1,500株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の38.84％）」
A種優先株式の転換により最大2,991,026株、普通株式の38.84％が交付され得る希薄化可能性と取得価額下限501円50銭を継続して開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「①取得価額の下限 501円50銭 ②取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限 2,991,026株(2017年12月22日現在におけるＡ種優先株式の発行済株式総数1,500株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の38.84％）」
A種優先株式の転換により最大2,991,026株、普通株式の38.84％が交付され得る希薄化可能性と取得価額下限501円50銭を継続して開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「①取得価額の下限 501円50銭 ②取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限 2,991,026株(2017年12月22日現在におけるＡ種優先株式の発行済株式総数1,500株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の38.84％）」
A種優先株式の転換により最大2,991,026株、普通株式の38.84％が交付され得る希薄化可能性と取得価額下限501円50銭を継続して開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「①取得価額の下限 501円50銭 ②取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限 2,991,026株(2017年12月22日現在におけるＡ種優先株式の発行済株式総数1,500株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の38.84％）」
A種優先株式の転換により最大2,991,026株、普通株式の38.84％が交付され得る希薄化可能性と取得価額下限501円50銭を継続して開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「①取得価額の下限 501円50銭 ②取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限 2,991,026株(2017年12月22日現在におけるＡ種優先株式の発行済株式総数1,500株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の38.84％）」
A種優先株式の転換により最大2,991,026株、普通株式の38.84％が交付され得る希薄化可能性を継続して開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「①取得価額の下限 501円50銭 ②取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限 2,991,026株(2017年12月22日現在におけるＡ種優先株式の発行済株式総数1,500株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の38.84％）」
A種優先株式の転換により最大2,991,026株、普通株式の38.84％が交付され得る希薄化可能性を継続して開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「②取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限 2,991,026株(2017年12月22日現在におけるＡ種優先株式の発行済株式総数1,500株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の38.84％）」
A種優先株式の転換請求により最大2,991,026株、普通株式の38.84％が交付され得る希薄化可能性を継続して開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「②取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限 2,991,026株(2017年12月22日現在におけるＡ種優先株式の発行済株式総数1,500株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の38.84％）」
A種優先株式の転換請求により最大2,991,026株、普通株式の38.84％が交付され得る希薄化可能性を継続して開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「②取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限 2,991,026株(2017年12月22日現在におけるＡ種優先株式の発行済株式総数1,500株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の38.84％）」
A種優先株式の転換請求により最大2,991,026株、普通株式の38.84％が交付され得る希薄化可能性を継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限 2,991,026株(2017年12月22日現在におけるＡ種優先株式の発行済株式総数1,500株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の38.84％）」
A種優先株式の普通株式転換時に最大2,991,026株、普通株式の38.84％が交付され得る希薄化可能性を継続して開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限 2,991,026株(平成29年12月22日現在におけるＡ種優先株式の発行済株式総数1,500株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の38.84％）」
A種優先株式の普通株式転換による最大2,991,026株、38.84％の希薄化可能性を引き続き開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「②取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限 2,991,026株(平成29年12月22日現在におけるＡ種優先株式の発行済株式総数1,500株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の38.84％）」
A種優先株式の普通株式転換による最大2,991,026株、38.84％の希薄化可能性を引き続き開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「②取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限 2,991,026株(平成29年12月22日現在におけるＡ種優先株式の発行済株式総数1,500株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の38.84％）」
A種優先株式の普通株式転換時に最大2,991,026株、普通株式の38.84％が交付され得る条件を引き続き開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「②取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限 2,991,026株(平成29年12月22日現在におけるＡ種優先株式の発行済株式総数1,500株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の38.84％）」
A種優先株式の普通株式転換時に最大2,991,026株、普通株式の38.84％が交付され得る条件を引き続き開示している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加します。 取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限 2,991,026株(平成29年12月22日現在におけるＡ種優先株式の発行済株式総数1,500株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の38.84％）」
A種優先株式について、株価下落時に普通株式の交付数が増加し得る転換条件と、交付普通株式数の上限2,991,026株（普通株式の38.84％）を開示している。