社外役員・内部監査・監査役による監視体制
FY2016に初出。11回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに17社。
- FY2026社外取締役6名・内部監査室3名体制有価証券報告書
「取締役６名は社外取締役であり、取締役会では、経営戦略や新規事業の事業計画および重要な業務執行などの提案についても活発、かつ有効な議論がなされております。監査役２名は社外監査役であり、監査を客観的、中立的な立場から行う体制をとっております。 当社は、他の営業部門や管理部門から独立した立場として内部監査室を設置しており人員は３名となっております。」
社外取締役は前回年次報告の5名から6名となり、社外監査役は2名を維持している。一方、内部監査室の人員は前回年次報告の5名から3名となった。 - FY2025取締役会8名体制有価証券報告書
「取締役会は、社外取締役５名を含む８名（提出日現在）で構成されております。」
社外取締役5名を含む監督体制を維持する一方、提出日現在の取締役会は8名体制と記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、他の営業部門や管理部門から独立した立場として内部監査室を設置しており人員は５名となっております。」
社外取締役5名、社外監査役2名、内部監査室5名による監視・監査体制と、監査役・会計監査人・内部監査室の連携を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役会は、社外取締役５名を含む９名（提出日現在）で構成されております。」
社外取締役5名を含む取締役会と、社外監査役2名を含む監査役による監視体制を継続している。内部監査室は5名である。 - FY2021社外取締役5名体制有価証券報告書
「取締役５名は社外取締役であり、取締役会では、経営戦略や新規事業の事業計画および重要な業務執行などの提案についても活発、かつ有効な議論がなされております。」
社外取締役は前回年次記載の4名から5名となった。社外監査役は2名、監査役会及び取締役会への出席は各対象者が全て出席している。内部監査室は5名で、監査役・会計監査人との連携を継続している。 - FY2019内部監査室人員の追加減少有価証券報告書
「当社は、他の営業部門や管理部門から独立した立場として内部監査室を設置しており人員は５名となっております。内部監査室は、組織の内部管理体制の適正性を客観的、総合的に評価するとともに、抽出課題に対しての改善提言やフォローアップを実施しております。」
内部監査室の人員は前年度記載の6名から5名へさらに減少した一方、独立した評価、改善提言及びフォローアップの機能は記載されている。 - FY2018内部監査室人員減少有価証券報告書
「当社は、他の営業部門や管理部門から独立した立場として内部監査室を設置しており人員は６名となっております。」
社外取締役4名・社外監査役2名による監視体制を記載する一方、内部監査室の人員は従来記載の9名から6名となっている。 - FY2017社外役員構成変更有価証券報告書
「取締役４名は社外取締役であり、取締役会では、経営戦略や新規事業の事業計画および重要な業務執行などの提案についても活発、かつ有効な議論がなされております。」
社外取締役４名、社外監査役２名の構成を記載し、従来の社外役員構成から内訳が変化している。内部監査室は９名で、監査役・会計監査人との連携も継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部監査室は、組織の内部管理体制の適正性を客観的、総合的に評価するとともに、抽出課題に対しての改善提言やフォローアップを実施しております。」
内部監査室は9名で、監査役・会計監査人と情報交換を行う体制。社外取締役3名、社外監査役3名を置いている。