収益認識会計基準の平成34年5月期適用
FY2018に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年5月期の期首から適用した収益認識会計基準を継続して適用している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年5月期の期首から収益認識会計基準を適用した状態を年次報告書でも確認している。適用により売上高は1,351百万円、売上原価は1,340百万円、販売費及び一般管理費は10百万円減少したが、営業利益等への影響はない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準の適用を継続している。当第3四半期累計期間では売上高が1,004百万円、売上原価が997百万円、販売費及び一般管理費が7百万円減少したが、営業利益等への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準の適用を継続している。適用により当第2四半期累計期間の売上高は643百万円、売上原価は640百万円、販売費及び一般管理費は3百万円減少したが、損益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年5月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年５月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年5月期の期首から適用する予定を継続している。影響額は現時点で評価中である。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年５月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年5月期の期首から適用する予定を継続している。影響額は評価中である。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年５月期の期首から適用します。」
新しい収益認識に関する会計基準及び適用指針について、平成34年5月期の期首から適用する予定を示し、財務諸表への影響額は評価中としている。