人手不足を背景とした人件費・物流費の上昇
FY2019-Q2に初出。15回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-10-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。100社中64社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに29社。
- 2026-10-13再掲決算
「実質賃金の減少傾向や人手不足による人件費の上昇、物流費の高騰、食品・生活必需品など様々な商品の値上げ」
人手不足による人件費上昇及び物流費高騰を含むコスト環境上のリスクを継続して記載している. - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、物価上昇を背景とした食品や生活必需品の値上げが続いており、継続的な実質賃金の減少が消費者の節約・選品志向を強め、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人件費や各種コストの上昇など、企業運営を取り巻く環境は予断を許さない状況です。」
人件費や各種コストの上昇を含む厳しい小売環境を継続して認識している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化や、人手不足に起因する人件費の高騰、原材料価格の上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。」
人手不足に起因する人件費高騰及び原材料価格上昇を含む厳しい小売環境を継続して認識している。 - FY2025-H1人件費・各種コスト上昇の再記載有価証券報告書
「小売業界におきましては、物価上昇を背景とした消費行動の変化や業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人件費や各種コストの上昇等、企業運営を取り巻く環境は予断を許さない状況です。」
前年度年次報告書で独立した要因としての記載がなかった人件費・各種コストの上昇が、厳しい小売環境の要因として再び明示されている。 - FY2024削除有価証券報告書
「（1）経済状況、消費動向について 当社グループは、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）、アパレル商品の販売事業を営んでおり、国内の景気後退における消費動向の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
当年度の事業等のリスクでは、人手不足を背景とした人件費・物流費の上昇を独立したリスク要因として明示しておらず、リスク記載の重点は経済状況・消費動向、物価上昇、借入等に置かれている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界的なエネルギー価格の高騰や、日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安による物価上昇、人手不足の深刻化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
人手不足の深刻化を含む人件費・物流費等の上昇要因に関わる厳しい事業環境の認識を継続している。 - FY2024-Q2人手不足の再記載有価証券報告書
「しかしながら世界的なエネルギー価格の高騰や、日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安による物価上昇、人手不足の深刻化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
過去に記載が途切れていた人手不足について、「人手不足の深刻化」として再び明示している。ただし、本 filing では人件費・物流費への直接的な影響までは記載していない。 - FY2021削除有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大は当社グループの業績に影響を及ぼしております。」
当年度の事業等のリスクでは物流費・人件費の上昇を独立した要因として明示しておらず、従来の人手不足を背景とした人件費・物流費上昇のテーマは確認できない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、外出やイベントの開催自粛・参加人数制限の要請等により消費者マインドは引き続き低下傾向にあり、加えて物流費の高騰等により経営環境は厳しい状況が続いております。」
物流費の高騰を含む厳しい小売環境が継続している。今回の記載では人件費への明示的な言及はない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、暖冬に加え、外出やイベントの自粛要請などにより消費者マインドは低下傾向にあり、加えて人件費の上昇や物流費の高騰などにより経営環境は厳しい状況が続いております。」
人件費の上昇及び物流費の高騰を含む厳しい小売環境が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、消費税率の引き上げにより消費者マインドはより慎重になり加えて、人件費の上昇や物流費の高騰、更には度重なる自然災害による影響等経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。」
人件費の上昇及び物流費の高騰を含む厳しい小売環境が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、令和という新しい時代が始まり祝賀ムードの中、業種業態の垣根を越えた競争の激化、人件費の上昇や物流費の高騰、更には消費税の引き上げを控え消費者マインドの慎重化による影響等厳しい事業環境が続いております。」
人件費の上昇及び物流費の高騰を含む厳しい小売環境を継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「人件費や物流費の上昇により厳しい事業環境が続いております。」
人件費及び物流費の上昇を含む厳しい事業環境を継続して認識している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、業種業態を超えた競争の激化が進む中、消費者マインドの低下傾向や、人件費や物流費の上昇により厳しい事業環境が続いております。」
人手不足を背景とする人件費及び物流費の上昇を含む厳しい事業環境が継続している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「小売業界におきましては、相次ぐ自然災害の影響などにより個人消費は一進一退を続けており、消費者の節約志向や業種業態の垣根を越えた販売競争の激化に加え、人手不足を背景とした人件費や物流費のコスト上昇などにより厳しい事業環境が続いております。」
人手不足を背景とする人件費及び物流費のコスト上昇を、小売業の厳しい事業環境をもたらす要因として初めて明示している。