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決算説明資料2027年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高8,342億円
経常利益411億円
純利益302億円
販管費830億円
当四半期3か月の実績
収益8,342億円
売上総利益1,113億円
販管費830億円
税引前利益411億円
親会社株主帰属利益302億円
通期業績予想
売上総利益4,400億円
販管費▲3,200億円
その他の収益・費用50億円
金融収益・費用▲30億円
持分法による投資損益480億円
税引前利益1,700億円
親会社株主帰属利益1,300億円
基礎的収益力1,650億円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上総利益25%
税引前利益24%
親会社株主帰属利益23%
基礎的営業CF27%
セグメント別自動車25%、航空・交通インフラ18%、エネルギー・総合インフラ25%、金属・資源・リサイクル10%、化学50%、生活産業・アグリビジネス21%、リテール・コンシューマーサービス29%、その他は記載上『－』
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
各事業で計画を上回る進捗であり、引き続き堅調な推移を見込む（化学セグメント）増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 収益の増加+2,353億円
- 売上総利益の増加+291億円
- エネルギー・総合インフラの売上総利益増加+82億円
- 化学の売上総利益増加+138億円
- リテール・コンシューマーサービスの売上総利益増加+61億円
- 販管費の増加▲128億円
- 持分法による投資損益の増加+33億円
- 税引前利益の増加+162億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
原料炭US$210/t（2026年度前提）
一般炭US$120/t（2026年度前提）
Brent原油US$70/bbl（2026年度前提）
為替JPY150/US$（2026年度前提）
TIBOR1.45%（2026年度前提）
新しい施策
- ジャパン・インベストメント・アドバイザー（JIA）などへの新規投資
- 豪州アルミナ生産事業への最終投資決定
- 豪州公共交通事業の新規連結
- ウズベキスタンでの空港・発電・病院PPP事業の推進
- 米国ボルトンへの投資による電気工事・制御システム機能の強化
- 事業のシェアアウト、撤退を含む構造改革
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- ROE12%
- ROA3.5%
- 基礎的営業CF400億円前年同期比+79億円
- 基礎的CF-278億円前年同期比+216億円
- 自己資本比率30.7%前年同期比+0.8ポイント
- ネットDER1.02倍前年同期比+0.07倍
- CROIC（化学）
- CROIC（航空・交通インフラ）
セグメント別実績
- 自動車売上総利益172億円前年同期比+20億円純利益▲3億円純利益前年同期比+1億円
- 航空・交通インフラ売上総利益59億円前年同期比▲10億円純利益34億円純利益前年同期比+3億円
- エネルギー・総合インフラ売上総利益202億円前年同期比+82億円純利益69億円純利益前年同期比+25億円
- 金属・資源・リサイクル売上総利益36億円前年同期比+20億円純利益21億円純利益前年同期比▲10億円
- 化学売上総利益307億円前年同期比+138億円純利益111億円純利益前年同期比+53億円
- 生活産業・アグリビジネス売上総利益111億円前年同期比▲20億円純利益27億円純利益前年同期比▲8億円
- リテール・コンシューマーサービス売上総利益197億円前年同期比+61億円純利益43億円純利益前年同期比+34億円
- その他売上総利益29億円前年同期比0億円純利益0億円純利益前年同期比▲7億円
中期経営計画の目標
中期2026基礎的営業CF4,500億円、資産入替1,800億円、新規投資▲2,800億円、Capex他▲610億円、株主還元▲1,300億円（2025年3月期〜2027年3月期）
Next StageROE15%
財務目標
ROE12%（27/3期見通し）
ROA3.5%（27/3期見通し）
自己資本比率30.8%（27/3期末見通し）
ネットDER1倍程度（27/3期末見通し）
株主資本DOE4.5%
市場規模・シェア
ウズベキスタン政府のPPP投資誘致目標2030年までに300億ドル超
タシケント新空港事業規模3,700億円
年間旅客受入能力2,000万人
設備投資額
250億円中期2026の26/6期実績
年間配当
年間180円/株
中間90円
期末90円
自己株式取得
100億円
株数280万株
期間2025年5月2日〜2025年7月31日
消却1,500万株を2025年8月29日に消却
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2027年3月期 第1四半期 |
| 売上高 | 8,342億円 |
| 経常利益 | 411億円 |
| 純利益 | 302億円 |
| 販管費 | 830億円 |
| 当四半期3か月の実績 | 収益 8,342億円 / 売上総利益 1,113億円 / 販管費 830億円 / 税引前利益 411億円 / 親会社株主帰属利益 302億円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 売上総利益 4,400億円 / 販管費 ▲3,200億円 / その他の収益・費用 50億円 / 金融収益・費用 ▲30億円 / 持分法による投資損益 480億円 / 税引前利益 1,700億円 / 親会社株主帰属利益 1,300億円 / 基礎的収益力 1,650億円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上総利益 25% / 税引前利益 24% / 親会社株主帰属利益 23% / 基礎的営業CF 27% / セグメント別 自動車25%、航空・交通インフラ18%、エネルギー・総合インフラ25%、金属・資源・リサイクル10%、化学50%、生活産業・アグリビジネス21%、リテール・コンシューマーサービス29%、その他は記載上『－』 |
| 計画に対する自己評価 | 各事業で計画を上回る進捗であり、引き続き堅調な推移を見込む（化学セグメント） |
| セグメント別実績 | セグメント 自動車 / 売上総利益 172億円 / 前年同期比 +20億円 / 純利益 ▲3億円 / 純利益前年同期比 +1億円、セグメント 航空・交通インフラ / 売上総利益 59億円 / 前年同期比 ▲10億円 / 純利益 34億円 / 純利益前年同期比 +3億円、セグメント エネルギー・総合インフラ / 売上総利益 202億円 / 前年同期比 +82億円 / 純利益 69億円 / 純利益前年同期比 +25億円、セグメント 金属・資源・リサイクル / 売上総利益 36億円 / 前年同期比 +20億円 / 純利益 21億円 / 純利益前年同期比 ▲10億円、セグメント 化学 / 売上総利益 307億円 / 前年同期比 +138億円 / 純利益 111億円 / 純利益前年同期比 +53億円、セグメント 生活産業・アグリビジネス / 売上総利益 111億円 / 前年同期比 ▲20億円 / 純利益 27億円 / 純利益前年同期比 ▲8億円、セグメント リテール・コンシューマーサービス / 売上総利益 197億円 / 前年同期比 +61億円 / 純利益 43億円 / 純利益前年同期比 +34億円、セグメント その他 / 売上総利益 29億円 / 前年同期比 0億円 / 純利益 0億円 / 純利益前年同期比 ▲7億円 |
| 増減要因の内訳 | 項目 収益の増加 / 金額 +2,353億円、項目 売上総利益の増加 / 金額 +291億円、項目 エネルギー・総合インフラの売上総利益増加 / 金額 +82億円、項目 化学の売上総利益増加 / 金額 +138億円、項目 リテール・コンシューマーサービスの売上総利益増加 / 金額 +61億円、項目 販管費の増加 / 金額 ▲128億円、項目 持分法による投資損益の増加 / 金額 +33億円、項目 税引前利益の増加 / 金額 +162億円 |
| 主要KPI | 指標名 ROE / 値 12% / 前年同期比 非開示、指標名 ROA / 値 3.5% / 前年同期比 非開示、指標名 基礎的営業CF / 値 400億円 / 前年同期比 +79億円、指標名 基礎的CF / 値 -278億円 / 前年同期比 +216億円、指標名 自己資本比率 / 値 30.7% / 前年同期比 +0.8ポイント、指標名 ネットDER / 値 1.02倍 / 前年同期比 +0.07倍、指標名 CROIC（化学） / 値 非開示 / 前年同期比 非開示、指標名 CROIC（航空・交通インフラ） / 値 非開示 / 前年同期比 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 原料炭 US$210/t（2026年度前提） / 一般炭 US$120/t（2026年度前提） / Brent原油 US$70/bbl（2026年度前提） / 為替 JPY150/US$（2026年度前提） / TIBOR 1.45%（2026年度前提） |
| 中期経営計画の目標 | 中期2026 基礎的営業CF4,500億円、資産入替1,800億円、新規投資▲2,800億円、Capex他▲610億円、株主還元▲1,300億円（2025年3月期〜2027年3月期） / Next Stage ROE15% |
| 財務目標 | ROE 12%（27/3期見通し） / ROA 3.5%（27/3期見通し） / 自己資本比率 30.8%（27/3期末見通し） / ネットDER 1倍程度（27/3期末見通し） / 株主資本DOE 4.5% |
| 年間配当 | 年間 180円/株 / 中間 90円 / 期末 90円 |
| 自己株式取得 | 金額 100億円 / 株数 280万株 / 期間 2025年5月2日〜2025年7月31日 / 消却 1,500万株を2025年8月29日に消却 |
| 設備投資額 | 250億円（中期2026の26/6期実績） |
| 市場規模・シェア | ウズベキスタン政府のPPP投資誘致目標 2030年までに300億ドル超 / タシケント新空港事業規模 3,700億円 / 年間旅客受入能力 2,000万人 |
| 新しい施策 | ジャパン・インベストメント・アドバイザー（JIA）などへの新規投資、豪州アルミナ生産事業への最終投資決定、豪州公共交通事業の新規連結、ウズベキスタンでの空港・発電・病院PPP事業の推進、米国ボルトンへの投資による電気工事・制御システム機能の強化、事業のシェアアウト、撤退を含む構造改革 |
この書類が述べていない項目（10件）
営業利益売上総利益率営業利益率単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額配当性向受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。豪州公共交通事業の新規連結、海外工業団地事業の引き渡し面積増加、米国エネルギー関連事業の取引増加、メタノール価格上昇、日本エアーインドエネルギーの利益貢献、国内外トレードの堅調な推移、ベトナム業務用食品卸売事業の好調などにより増益となった。一方、金属・資源・リサイクルは豪州原料炭事業の生産効率低下、生活産業・アグリビジネスは海外肥料事業の少雨による作付遅れと取扱数量減少が減益要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。