ひらまつ（2764）・リスク再掲
食品・労務・消防等の法的規制変更リスク
FY2017に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
店舗運営に関する食品・酒類・労働・環境規制対応30社が書いているテーマ・逆風30社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。12社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている30社のうち14社を表示しています。上の文は30社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、食品衛生法、労働基準法、消防法等レストラン・ホテル営業に関わる各種法的規制を受けております。これらの法的規制に変更が生じた場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
食品衛生、労務、消防等の法的規制変更に伴う対応費用リスクが継続した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「食品衛生法、労働基準法、消防法等レストラン・ホテル営業に関わる各種法的規制を受けております。これらの法的規制に変更が生じた場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
食品衛生、労務、消防等の法的規制変更と対応費用のリスクが継続した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「食品衛生法、労働基準法、消防法等レストラン・ホテル営業に関わる各種法的規制を受けております。これらの法的規制に変更が生じた場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
食品衛生、労務、消防等の法的規制変更と対応費用のリスクが通期でも継続した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法などの一般的な法令に加え、食品衛生法、労働基準法、消防法などレストラン・ホテル営業に関わる各種法的規制を受けております。これらの法的規制に変更が生じた場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
レストラン・ホテル営業に関する各種法的規制の変更と対応費用がリスクとして初めて体系的に記載された。