ひらまつ（2764）・方針再掲
収益認識に関する会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による販売取引・ポイント・返品の収益認識変更69社が書いているテーマ・逆風20社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに35社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている69社のうち14社を表示しています。上の文は69社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」
収益認識会計基準に基づく処理が継続した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。」
収益認識会計基準等の適用が通期でも継続され、売上高等への影響額が示された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,206千円減少し、販売費及び一般管理費は6,923千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ2,283千円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、累計期間への影響額が売上高・販売費及び一般管理費・損失の各項目で示された。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスとして交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。」
当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、ポイントを履行義務として識別する処理へ変更した。適用により当第1四半期の売上高は4,723千円減少し、利益剰余金の期首残高は4,323千円増加した。