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2024年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比37.2%増え、営業・経常・最終の赤字幅はいずれも縮小しました。ただし、先行投資負担などにより引き続き赤字で、通期業績予想は修正されています。

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規模
37.2
売上高前年同期比(%)
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この期間の実績

第3四半期2023年7月1日〜2024年3月31日連結日本基準
売上高7,160百万円前年比 +37.2%進捗 76.5%
営業利益-450百万円
経常利益-452百万円
純利益(親会社株主帰属)-459百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△18円84銭
期末の財政状態
総資産2,672百万円
うち純資産 456 百万円自己資本比率 17.0%前期末比 +1.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高9,356百万円(前年比 +31.4%)
営業利益-652百万円
経常利益-645百万円
純利益-723百万円
1株当たり当期純利益△29円67銭
業績予想の修正売上高 非開示 → 9,356百万円 / 営業利益 非開示 → -652百万円 / 経常利益 非開示 → -645百万円 / 純利益 非開示 → -723百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

売上高は事業構造転換、水産6次産業化、店舗出店・承継などにより増加した。損失については、東海エリア9店舗の承継、ベトナム・貿易事業、SANKO船団、商品開発、販路開拓などの先行コストが発生した。

継続企業の前提に関する記載

重要事象等の記載あり。営業損失等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断している。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社(重要な子会社の異動なし)
重要な後発事象2024年4月12日にEVO FUNDを割当先とする第2回無担保転換社債型新株予約権付社債および第6回新株予約権の払込みが完了した。また、翌四半期以降に同社債の一部転換が行われ、普通株式433,521株が増加した。
減損損失4百万円
特別損益の内訳特別利益 項目 受取損害賠償金 / 金額 18百万円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 0百万円、項目 店舗閉鎖損失引当金繰入額 / 金額 4百万円、項目 減損損失 / 金額 4百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数26,281,203株
期末自己株式数4,700株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年7月1日〜2024年3月31日
売上高7,160百万円(前年比 +37.2%)
営業利益-450百万円
経常利益-452百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-459百万円
1株当たり当期純利益△18円84銭
自己資本比率当期末 17.0% / 前期末 15.1%
総資産2,672百万円
純資産456百万円
通期業績予想売上高 9,356百万円(前年比 +31.4%) / 営業利益 -652百万円 / 経常利益 -645百万円 / 純利益 -723百万円 / 1株当たり当期純利益 △29円67銭
業績予想の修正売上高 非開示 → 9,356百万円 / 営業利益 非開示 → -652百万円 / 経常利益 非開示 → -645百万円 / 純利益 非開示 → -723百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
減損損失4百万円
特別損益の内訳特別利益 項目 受取損害賠償金 / 金額 18百万円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 0百万円、項目 店舗閉鎖損失引当金繰入額 / 金額 4百万円、項目 減損損失 / 金額 4百万円
継続企業の前提に関する記載重要事象等の記載あり。営業損失等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断している。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社(重要な子会社の異動なし)
重要な後発事象2024年4月12日にEVO FUNDを割当先とする第2回無担保転換社債型新株予約権付社債および第6回新株予約権の払込みが完了した。また、翌四半期以降に同社債の一部転換が行われ、普通株式433,521株が増加した。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数26,281,203株
期末自己株式数4,700株
業績の増減要因売上高は事業構造転換、水産6次産業化、店舗出店・承継などにより増加した。損失については、東海エリア9店舗の承継、ベトナム・貿易事業、SANKO船団、商品開発、販路開拓などの先行コストが発生した。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

経済活動の制限緩和や個人消費・インバウンド需要の回復に加え、水産事業の6次産業化、SANKO船団の取り組み、店舗出店・承継などを進めたことが売上回復につながりました。一方、東海エリア9店舗の承継、ベトナム・貿易事業、SANKO船団、商品開発、販路開拓に伴うコストが先行して発生しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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