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中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
200876000
円（発行価額の総額）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第６回新株予約権の発行
誰に、どれだけ出るか
本新株予約権付社債：潜在株式数1,217,280株（下限転換価額の場合の最大交付株式数2,312,120株）、本新株予約権：潜在株式数3,000,000株
EVO FUND（本新株予約権付社債40個、第6回新株予約権30,000個）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
本社債：各社債5,000,000円、新株予約権付社債に付された新株予約権：無償、第6回新株予約権：1個あたり29.2円
発行価額の総額
200,876,000円（本新株予約権付社債200,000,000円、第6回新株予約権876,000円）
調達する資金の額
本新株予約権付社債：200,000,000円、第6回新株予約権：493,776,000円（払込金額総額876,000円と、全て当初行使価額で行使された場合の行使対価492,900,000円の合算額）
新株予約権の条件
行使価額
当初164.3円。割当日の翌取引日以降、毎週金曜日に直前5連続取引日の終値の最低額の95％相当額へ修正。下限行使価額86.5円。
新株予約権の個数
本新株予約権付社債に付された新株予約権40個、第6回新株予約権30,000個。未行使残は非開示。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
本新株予約権付社債、本社債に付された新株予約権又は第6回新株予約権が残存している間
割当予定先の保有方針
ロックアップ及び先買権等を規定する本買取契約を締結。割当先による譲渡には当社取締役会の承認を要する。
払込期日
2024年4月12日
払込金額の算定根拠
第2回新株予約権付社債の当初転換価額は164.3円。第6回新株予約権の当初行使価額は、2024年3月26日の終値の95％相当額の0.1円未満切捨てで164.3円。以後、直前5連続取引日の終値の最低額の95％相当額に修正。ただし下限は86.5円。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第６回新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 本新株予約権付社債：潜在株式数1,217,280株（下限転換価額の場合の最大交付株式数2,312,120株）、本新株予約権：潜在株式数3,000,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 本社債：各社債5,000,000円、新株予約権付社債に付された新株予約権：無償、第6回新株予約権：1個あたり29.2円 |
| 発行価額の総額 | 200,876,000円（本新株予約権付社債200,000,000円、第6回新株予約権876,000円） |
| 調達する資金の額 | 本新株予約権付社債：200,000,000円、第6回新株予約権：493,776,000円（払込金額総額876,000円と、全て当初行使価額で行使された場合の行使対価492,900,000円の合算額） |
| 払込期日 | 2024年4月12日 |
| 割当予定先 | EVO FUND（本新株予約権付社債40個、第6回新株予約権30,000個） |
| 割当予定先の保有方針 | ロックアップ及び先買権等を規定する本買取契約を締結。割当先による譲渡には当社取締役会の承認を要する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 第2回新株予約権付社債の当初転換価額は164.3円。第6回新株予約権の当初行使価額は、2024年3月26日の終値の95％相当額の0.1円未満切捨てで164.3円。以後、直前5連続取引日の終値の最低額の95％相当額に修正。ただし下限は86.5円。 |
| 行使価額 | 当初164.3円。割当日の翌取引日以降、毎週金曜日に直前5連続取引日の終値の最低額の95％相当額へ修正。下限行使価額86.5円。 |
| 新株予約権の個数 | 本新株予約権付社債に付された新株予約権40個、第6回新株予約権30,000個。未行使残は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 本新株予約権付社債、本社債に付された新株予約権又は第6回新株予約権が残存している間 |
この書類が述べていない項目（16件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2024年3月27日付の取締役会決議に基づく発行について、2024年4月12日に発行価額の総額の払込みが完了したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。