読む価値
39定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
1981
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2023年6月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高2,913百万円
営業利益-356百万円
経常利益-351百万円
純利益-361百万円
販管費1,436百万円
売上総利益率
率37.1%
営業利益率
率-12.2%
通期業績予想
売上高
9,900百万円
営業利益
32百万円
経常利益
22百万円
当期純利益
10百万円
1株当たり当期純利益
0.53円
この資料で会社が説明したこと
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 新型コロナウイルス感染症の影響が2022年12月頃まで一定程度残ると仮定
- SANKO海商の12か月分と綜合食品の9か月分を織り込み
新しい施策
- アカマル屋・アカマル屋鮮魚店の出店拡大
- 茅場町Factoryの設置と6次化商品開発室の新設
- 官公庁食堂を活用した運営受託事業の拡大
- 水産IT化・DX化の推進
- 水産DXプラットフォームの構築
- 水産事業プラットフォーム構築に向けた業務提携・買収
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 既存店コロナ前売上対比（アカマル屋）111.0%、95.2%、117.4%、129.5%、113.5%、113.1%など
- 営業利益率（アカマル屋全店）9.2%、0.6%、2.5%、10.5%、7.7%、15.3%など
- 海外・国内ライセンス店舗数5店舗
市場規模・シェア
外食産業市場動向調査による居酒屋業界のコロナ前売上対比（2023年6月期上期は42.9%〜61.7%など）店舗数・拠点数
期末の数43店舗
期中の出退店数アカマル屋は9店舗から13店舗へ4店舗増、金の蔵は7店舗から3店舗へ4店舗減、焼肉万里は6店舗から4店舗へ2店舗減、官公庁・民間受託は19店舗から16店舗へ3店舗減
従業員数
人数16人
期中の増減・採用計画社員16名が船舶免許を取得
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年6月期 第2四半期 |
| 売上高 | 2,913百万円 |
| 営業利益 | -356百万円 |
| 経常利益 | -351百万円 |
| 純利益 | -361百万円 |
| 売上総利益率 | 率 37.1% / 前年同期比の増減ポイント 非開示 |
| 営業利益率 | 率 -12.2% / 前年同期比の増減ポイント 非開示 |
| 販管費 | 1,436百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 9,900百万円 / 営業利益 32百万円 / 経常利益 22百万円 / 当期純利益 10百万円 / 1株当たり当期純利益 0.53円 |
| 主要KPI | 指標名 既存店コロナ前売上対比（アカマル屋） / 値 111.0%、95.2%、117.4%、129.5%、113.5%、113.1%など / 前年同期比 非開示、指標名 営業利益率（アカマル屋全店） / 値 9.2%、0.6%、2.5%、10.5%、7.7%、15.3%など / 前年同期比 非開示、指標名 海外・国内ライセンス店舗数 / 値 5店舗 / 前年同期比 非開示 |
| 店舗数・拠点数 | 期末の数 43店舗 / 期中の出退店数 アカマル屋は9店舗から13店舗へ4店舗増、金の蔵は7店舗から3店舗へ4店舗減、焼肉万里は6店舗から4店舗へ2店舗減、官公庁・民間受託は19店舗から16店舗へ3店舗減 |
| 従業員数 | 人数 16人 / 期中の増減・採用計画 社員16名が船舶免許を取得 |
| 業績見通しの前提 | 新型コロナウイルス感染症の影響が2022年12月頃まで一定程度残ると仮定、SANKO海商の12か月分と綜合食品の9か月分を織り込み |
| 市場規模・シェア | 外食産業市場動向調査による居酒屋業界のコロナ前売上対比（2023年6月期上期は42.9%〜61.7%など） |
| 新しい施策 | アカマル屋・アカマル屋鮮魚店の出店拡大、茅場町Factoryの設置と6次化商品開発室の新設、官公庁食堂を活用した運営受託事業の拡大、水産IT化・DX化の推進、水産DXプラットフォームの構築、水産事業プラットフォーム構築に向けた業務提携・買収 |
この書類が述べていない項目（15件）
当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績増減要因の内訳単価と数量の指標見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。綜合食品の連結子会社化により7月から9月の売上が加わり、水産卸2社の連結で利益構造が変化した。営業利益については、エネルギー費・輸送費が高騰した一方、都内大型店舗の閉店により固定費が減少した。当期純利益については、新型コロナウイルス第7波・第8波による消費者の飲食自粛と、助成金等雑収入がほぼなかったことが理由として示されている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。