東京エレクトロン デバイス（2760）・施策実績引用
パネトロン株式会社の吸収合併による半導体事業の経営効率化
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2019。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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パネトロン吸収合併による半導体・電子デバイス事業の経営効率化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019実績引用有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境の変化に対応するため、当社グループにおける半導体及び電子デバイス事業の経営効率化を図り、経営資源を集中することを目的としております。」
パネトロン株式会社の2018年7月1日付吸収合併が完了し、半導体及び電子デバイス事業の経営効率化・経営資源集中という目的が通期注記でも確認されている。 - FY2019-Q3実績引用有価証券報告書
「第2四半期連結会計期間において連結子会社でありましたパネトロン株式会社は、平成30年7月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。」
平成30年7月1日付のパネトロン株式会社吸収合併が、連結範囲からの除外として継続して確認されている。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「当社は、平成30年5月14日開催の取締役会決議に基づき、平成30年7月1日付で完全子会社であるパネトロン株式会社を吸収合併いたしました。」
予定されていたパネトロン株式会社の吸収合併が平成30年7月1日付で完了した。合併の目的は、半導体及び電子デバイス事業の経営効率化と経営資源の集中である。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、平成30年5月14日開催の取締役会において、平成30年7月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であるパネトロン株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。」
事業環境の変化への対応、半導体及び電子デバイス事業の経営効率化、経営資源集中を目的とする吸収合併計画を初めて開示している。