東京エレクトロン デバイス（2760）・施策前進
内部監査・監査役監査・会計監査の連携による監査実効性向上
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
三様監査による監査連携体制299社が書いているテーマ・逆風1社・追い風298社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに59社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの299件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当社の内部監査は、CEO（最高経営責任者）直轄の内部監査部門である監査室が行っており、室長を含む10名で構成されております。」
内部監査部門をCEO直轄の10名体制とし、監査報告・活動状況・計画を取締役会へ定期報告する運用を明記した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「内部監査に際しては、常勤監査役が実地調査に適宜同行することにより、監査実務の連携が保たれております。毎月開催される情報連絡会では監査室による業務監査の結果が常勤監査役に報告され、また、監査役と監査室は相互に日常的な情報交換を行うことで、実質的な連携が図られております。」
常勤監査役の実地調査同行、毎月の情報連絡会、監査役・監査室・会計監査人の情報交換による監査連携を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部監査に際しては、常勤監査役が実地調査に適宜同行することにより、監査実務の連携が保たれております。毎月開催される情報連絡会では監査室による業務監査の結果が常勤監査役に報告され、また、監査役と監査室は相互に日常的な情報交換を行うことで、実質的な連携が図られております。」
常勤監査役の実地調査同行、毎月の情報連絡会、監査役・監査室の日常的な情報交換による監査連携を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「内部監査に際しては、常勤監査役が実地調査に適宜同行することにより、監査実務の連携が保たれております。毎月開催される情報連絡会では監査室による業務監査の結果が常勤監査役に報告され、また、監査役と監査室は相互に日常的な情報交換を行うことで、実質的な連携が図られております。」
常勤監査役の実地調査同行、月次情報連絡会、監査役と監査室の日常的な情報交換を通じた監査連携を初めてスレッド化した。