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2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期中間期は、売上高125,958百万円、営業利益7,621百万円となり、前年同期から大幅な増収増益となった。通期業績予想が修正され、年間配当予想は151円となった。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高125,958百万円前年比 +30.9%進捗 46.7%
営業利益7,621百万円前年比 +114.0%
経常利益7,354百万円前年比 +100.5%進捗 46.0%
純利益(親会社株主帰属)4,998百万円前年比 +93.7%進捗 45.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益169.77円
期末の財政状態
総資産186,396百万円
うち純資産 54,883 百万円自己資本比率 29.4%前期末比 -3.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-4,763
投資-408
財務+3,717
純増減-1,454

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高6,126百万円
セグメント別売上高半導体及び電子デバイス事業 104,282百万円(前年比 +35.3%)、コンピュータシステム関連事業 21,675百万円(前年比 +12.9%)
セグメント別利益半導体及び電子デバイス事業 4,462百万円(前年比 +321.5%)、コンピュータシステム関連事業 2,891百万円(前年比 +10.8%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高270,000百万円(前年比 +32.5%)
営業利益非開示
経常利益16,000百万円(前年比 +64.1%)
純利益11,000百万円(前年比 +40.3%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 270,000百万円 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 → 16,000百万円 / 純利益 非開示 → 11,000百万円
年間配当予想107円 → 151円(+41.1%)
業績の増減要因

AI関連を中心とする半導体需要の拡大、製品リードタイムの長期化や価格上昇、顧客による先行手配、半導体製造関連など産業機器向けの販売全般の好調。加えて、AI・DXの進展による企業のIT投資の堅調さ、セキュリティ対策需要の高まり、ネットワーク関連製品の販売及び保守・監視サービスの好調。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更無(新規・除外ともになし)
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 非開示 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 1百万円
減価償却費513百万円
受注高・受注残高受注高 199,544百万円(前年比 +104.8%) / 受注残高 219,743百万円(前年比 +86.8%)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数31,336,500
期末自己株式数1,965,819
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高125,958百万円(前年比 +30.9%)
営業利益7,621百万円(前年比 +114.0%)
経常利益7,354百万円(前年比 +100.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益4,998百万円(前年比 +93.7%)
1株当たり当期純利益169.77円
自己資本比率当期末 29.4 / 前期末 32.6
総資産186,396百万円
純資産54,883百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-4,763百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-408百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー3,717百万円
現金及び現金同等物期末残高6,126百万円
通期業績予想売上高 270,000百万円(前年比 +32.5%) / 営業利益 非開示 / 経常利益 16,000百万円(前年比 +64.1%) / 純利益 11,000百万円(前年比 +40.3%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 270,000百万円 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 → 16,000百万円 / 純利益 非開示 → 11,000百万円
年間配当予想107円 → 151円(+41.1%)
セグメント別売上高半導体及び電子デバイス事業 104,282百万円(前年比 +35.3%)、コンピュータシステム関連事業 21,675百万円(前年比 +12.9%)
セグメント別利益半導体及び電子デバイス事業 4,462百万円(前年比 +321.5%)、コンピュータシステム関連事業 2,891百万円(前年比 +10.8%)
受注高・受注残高受注高 199,544百万円(前年比 +104.8%) / 受注残高 219,743百万円(前年比 +86.8%)
減価償却費513百万円
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 非開示 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 1百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更無(新規・除外ともになし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数31,336,500
期末自己株式数1,965,819
業績の増減要因AI関連を中心とする半導体需要の拡大、製品リードタイムの長期化や価格上昇、顧客による先行手配、半導体製造関連など産業機器向けの販売全般の好調。加えて、AI・DXの進展による企業のIT投資の堅調さ、セキュリティ対策需要の高まり、ネットワーク関連製品の販売及び保守・監視サービスの好調。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

AI関連を中心とする半導体需要の拡大、顧客による先行手配、半導体製造関連など産業機器向けの販売全般の好調があった。また、AI・DXの進展による企業のIT投資の堅調さ、セキュリティ対策需要の高まり、ネットワーク関連製品の販売及び保守・監視サービスの好調も寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)|東京エレクトロン デバイス(2760)の適時開示 | Komori