新型コロナウイルス感染症による継続企業の前提への重要な疑義
FY2020に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに39社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「以上により、当社グループとして継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
厳しい事業環境や営業損失等を背景とする重要事象への対応策を記載する一方、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「以上により、当社グループとして継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
厳しい事業環境や営業損失等を背景とする重要事象への対応策を記載する一方、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「以上により、当社グループとして継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
消費低迷、コスト高騰、人件費上昇等を背景とする重要事象を記載する一方、収益改善、コスト削減、金融機関とのコミュニケーション等により重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「2023年３月24日付で各取引金融機関から期限の利益喪失の権利が放棄され、当該権利行使が当社グループの資金計画に与える影響がなくなったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は解消されたものと判断しております。」
営業損失18億86百万円、経常損失7億22百万円、純損失34億2百万円および財務制限条項抵触により重要な疑義を生じさせる状況が存在したが、金融機関による権利放棄後、重要な不確実性は解消されたと判断している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該重要事象等を解消、改善するための対応策として、事業の収益改善及び費用削減等の施策を行い、財務状況の安定化を図っております。」
重要な営業損失を背景に継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を継続して記載する一方、収益改善、費用削減、営業時間・人員配置の見直し等の対応策により重要な不確実性は認められないとの判断を示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該重要事象等を解消、改善するための対応策として、事業の収益改善及び費用削減等の施策を行い、財務状況の安定化を図っております。」
重要な営業損失等を背景に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を継続して記載する一方、収益改善、費用削減、営業時間・人員配置の見直し等の対応策により重要な不確実性は認められないとの判断を示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該重要事象等を解消、改善するための対応策として、事業の収益改善及び費用削減等の施策を行い、財務状況の安定化を図っております。」
重要な営業損失等を背景に重要な疑義を生じさせる状況を継続して記載する一方、収益改善、営業時間・人員配置の見直し、費用削減等の対応策により重要な不確実性は認められないとの判断を示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが……財務状況の安定化を図っております。」
重要な営業損失等を背景に重要な疑義を生じさせる状況を継続して記載する一方、対応策により重要な不確実性は認められないとの判断を示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「以上により、当社グループとして継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
営業損失19億62百万円などを背景に継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は引き続き記載されている。一方、収益改善、費用削減、資金調達等の対応策により、重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該重要事象等を解消、改善するための対応策として、事業の収益改善及び費用削減等の施策を行い、財務状況の安定化を図ることとしております。」
営業損失や親会社株主帰属四半期純損失を背景に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が引き続き存在すると記載している。一方、対応策の実施により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2020初出有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該重要事象等を解消、改善するための対応策として、事業の収益改善及び費用削減等の施策を行い、財務状況の安定化を図ることとしております。」
営業損失29億71百万円、経常損失28億76百万円、親会社株主に帰属する当期純損失49億98百万円、営業活動キャッシュ・フロー25億17百万円のマイナスを背景に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を初めて独立して記載している。