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株式の発行・処分2752フジオフードグループ本社小売

発行価格及び売出価格等の決定に関するお知らせ

既に決議されていた公募増資、オーバーアロットメントによる売出し、第三者割当増資について、発行価格・売出価格、払込金額などの条件が確定した。公募の発行価格は1株1,170円、第三者割当の払込金額は1株1,121.72円となった。

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中立
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規模
5850000000
円(公募による新株式発行の発行価格の総額)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

公募による新株式発行(一般募集)、株式売出し(オーバーアロットメントによる売出し)、第三者割当による新株式発行

発行・処分する株式数

公募による新株式発行 5,000,000株 / 第三者割当による新株式発行 750,000株(上限) / 株式売出し 750,000株

割当予定先
公募:一般募集の引受人、第三者割当:大和証券株式会社(予定、本文では名称の記載なし)
公募 1株につき1,121.72円(払込金額) / 第三者割当 1株につき1,121.72円(払込金額) / 売出し 1株につき1,170円(売出価格)
発行価額の総額

公募 5,850,000,000円(発行価格の総額) / 第三者割当 841,290,000円(払込金額の総額、上限)

調達する資金の額
手取概算額合計上限6,409,890,000円(公募及び第三者割当)
資金の具体的な使途
既存ブランドにおける事業拡大のための新規出店資金金額 3,078,000,000円・支出予定時期 2027年12月末まで
集客力向上のための既存店舗の業態変更、改装等の店舗設備投資資金金額 1,800,000,000円・支出予定時期 2027年12月末まで
2021年5月に借り入れた資本性劣後ローンを含む借入金返済資金金額 残額・支出予定時期 2025年5月末まで
募集の体制
オーバーアロットメント
売出株式数750,000株、第三者割当による新株式発行の払込金額の総額は841,290,000円(上限)
払込期日
公募 2024年12月9日 / 第三者割当 2024年12月27日
払込金額の算定根拠
2024年12月2日の終値1,207円を基準とし、3.07%のディスカウント率で発行価格1,170円を決定
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類公募による新株式発行(一般募集)、株式売出し(オーバーアロットメントによる売出し)、第三者割当による新株式発行
発行・処分する株式数公募による新株式発行 5,000,000株 / 第三者割当による新株式発行 750,000株(上限) / 株式売出し 750,000株
発行価額・処分価額公募 1株につき1,121.72円(払込金額) / 第三者割当 1株につき1,121.72円(払込金額) / 売出し 1株につき1,170円(売出価格)
発行価額の総額公募 5,850,000,000円(発行価格の総額) / 第三者割当 841,290,000円(払込金額の総額、上限)
調達する資金の額手取概算額合計上限6,409,890,000円(公募及び第三者割当)
資金の具体的な使途内容 既存ブランドにおける事業拡大のための新規出店資金 / 金額 3,078,000,000円 / 支出予定時期 2027年12月末まで、内容 集客力向上のための既存店舗の業態変更、改装等の店舗設備投資資金 / 金額 1,800,000,000円 / 支出予定時期 2027年12月末まで、内容 2021年5月に借り入れた資本性劣後ローンを含む借入金返済資金 / 金額 残額 / 支出予定時期 2025年5月末まで
払込期日公募 2024年12月9日 / 第三者割当 2024年12月27日
割当予定先公募:一般募集の引受人、第三者割当:大和証券株式会社(予定、本文では名称の記載なし)
払込金額の算定根拠2024年12月2日の終値1,207円を基準とし、3.07%のディスカウント率で発行価格1,170円を決定
オーバーアロットメント売出株式数750,000株、第三者割当による新株式発行の払込金額の総額は841,290,000円(上限)
この書類が述べていない項目(18件)
発行諸費用の概算額割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2024年11月22日に決議した新株式発行および株式売出しについて、発行価格及び売出価格等が決定したため。調達資金は、新規出店、既存店舗の業態変更・改装等の設備投資、借入金返済に充当する予定。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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