読む価値
76重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
10
億円（概算の影響額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
第24期（2022年12月期）第3四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書
決定2022年11月14日
対象期間2022年1月1日から2022年9月30日まで
実施2022年12月6日（延長が承認された場合の提出期限、予定）
今後2022年12月6日までに詳細な金額の調査を完了し、当該四半期報告書および過年度報告書の訂正報告書を提出する。
金額概算の影響額：総額およそ10億円、前連結会計年度に計上した助成金収入：58億円、変更前の協力金支給決定額：約23億円、変更後の協力金支給決定額：約12億円
数量・規模対象店舗526店、主担当3名を軸に7名体制、確認・精査に5営業日、対象期間：第23期第2四半期（2021年4月1日～2021年12月31日）から第24期第2四半期（2022年1月1日～2022年6月30日）
理由
連結子会社において助成金収入の計算方式に誤りがあることを認識し、個店別の協力金額の再算定、減損・税効果の算定、過年度報告書の訂正および監査に時間を要するため。
業績への影響
再計算に伴う固定資産の減損・繰延税金資産・継続企業の前提等、他の領域に及ぼす影響がある。2022年1月1日以降分については影響はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 第24期（2022年12月期）第3四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書 |
| 決定日 | 2022年11月14日 |
| 実施日 | 2022年12月6日（延長が承認された場合の提出期限、予定） |
| 対象期間 | 2022年1月1日から2022年9月30日まで |
| 金額 | 概算の影響額：総額およそ10億円、前連結会計年度に計上した助成金収入：58億円、変更前の協力金支給決定額：約23億円、変更後の協力金支給決定額：約12億円 |
| 数量・規模 | 対象店舗526店、主担当3名を軸に7名体制、確認・精査に5営業日、対象期間：第23期第2四半期（2021年4月1日～2021年12月31日）から第24期第2四半期（2022年1月1日～2022年6月30日） |
| 業績への影響 | 再計算に伴う固定資産の減損・繰延税金資産・継続企業の前提等、他の領域に及ぼす影響がある。2022年1月1日以降分については影響はない。 |
| 理由 | 連結子会社において助成金収入の計算方式に誤りがあることを認識し、個店別の協力金額の再算定、減損・税効果の算定、過年度報告書の訂正および監査に時間を要するため。 |
| 根拠となる規則 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24-13（1）③ |
| 関連する過去の開示 | 2022年11月10日付「2022年12月期第3四半期決算発表の延期に関するお知らせ」 |
| 今後の予定 | 2022年12月6日までに詳細な金額の調査を完了し、当該四半期報告書および過年度報告書の訂正報告書を提出する。 |
この書類が述べていない項目（1件）
決定機関
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。連結子会社における営業時間短縮協力金の計算方式の誤りが判明し、助成金額の再算定、固定資産の減損・繰延税金資産・継続企業の前提等への影響検討、過年度報告書の訂正および監査に時間を要するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。