繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2021に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに72社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。」
将来課税所得の見積りの変化による繰延税金資産の減額・税金費用計上リスクを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。」
将来の課税所得見積りの変化による繰延税金資産の減額・税金費用計上リスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。」
将来の課税所得の見積りに基づく繰延税金資産の回収可能性リスクを継続し、期末の繰延税金資産は202百万円となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書における（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
感染症の収束時期等の仮定に重要な変更はなく、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りも従来の仮定を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「終息時期の正確な予測は困難ですが、ワクチン接種が浸透し、感染拡大は今後緩やかに収束するものと仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の収束仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性に関する見積りを継続している。実際の推移が仮定と乖離した場合の影響可能性を再掲した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得によって、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りを前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。」
将来の課税所得の見積りに基づく繰延税金資産の回収可能性について、前提条件の変化により減額・税金費用計上となるリスクを開示した。期末の繰延税金資産は126百万円である。