自己資金を基本とする資金調達と流動性確保
FY2019に初出。19回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに35社。
- FY2026借入金・資金残高更新有価証券報告書
「当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて7億78百万円減少し、88億49百万円となりました。」
営業活動で17億7百万円を獲得した一方、投資活動で22億12百万円を使用し、現金及び現金同等物は88億49百万円へ減少した。長期借入金の返済額は4億36百万円である。 - FY2026-H1借入金・資金残高更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間において財務活動で使用した資金は、67百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1億77百万円、長期借入金による収入が2億10百万円あったことによるものです。」
サンライズサービス取得等による投資資金需要がある中、長期借入金210百万円を調達し、177百万円を返済した。財務活動による資金使用額は67百万円となった。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源として、その資金の範囲内で新規出店及び改装等で必要な投資キャッシュ・フローを賄うことを基本的な姿勢としております。」
営業キャッシュ・フローを財源として新規出店・改装投資を賄う基本姿勢を継続している。FY2025は長期借入金514百万円を返済し、財務活動による資金使用額は589百万円となった。 - FY2025-H1借入金返済・資金残高更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間において財務活動で使用した資金は、2億40百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1億57百万円あったことによるものです。」
長期借入金を1億57百万円返済し、財務活動による資金使用額は2億40百万円となった。 - FY2024借入金残高・資金流動性更新有価証券報告書
「当連結会計年度において財務活動で使用した資金は、10億69百万円となり、前年同期比で5億61百万円の増加となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が13億63百万円増加したことと、長期借入金の収入が5億円増加、短期借入金の返済による支出2億50百万円がなかったことによるものです。」
ヤマトサカナ取得やあさくま株式追加取得に伴い資金需要が増加し、財務活動による資金流出は10億69百万円、長期借入金収入は5億円となった。 - FY2024-Q3借入金残高・当座貸越枠更新有価証券報告書
「（固定負債)当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は22億48百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億31百万円増加いたしました。主因は長期借入金が17億40百万円増加したことによるものです。」
長期借入金は前期末比17億40百万円増加し、固定負債は22億48百万円となった。また、当座貸越限度額は21億円から3億円へ減少し、借入実行額はゼロである。 - FY2024-Q2企業取得に伴う借入金残高更新有価証券報告書
「（固定負債） 当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は22億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億81百万円増加いたしました。主因は長期借入金が17億93百万円増加したことによるものです。」
ヤマト取得を含む投資活動に伴い、長期借入金が17億93百万円増加し、固定負債は前期末比19億81百万円増加した。従来の借入金残高減少・営業キャッシュ・フローを基本とする資金方針に対し、借入金を用いた資金調達の実績が更新されている。 - FY2024-Q1当座貸越枠更新有価証券報告書
「当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。」
当座貸越限度額は前連結会計年度末の21億円から16億円となり、借入実行額はゼロ、未実行残高は16億円である。 - FY2023借入金残高・資金流動性更新有価証券報告書
「当連結会計年度末における流動負債の残高は47億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億70百万円減少いたしました。この主因は未払法人税等が3億24百万円減少したことと、短期借入金2億50百万円がなくなったことによるものです。」
短期借入金2億50百万円がなくなり、長期借入金も81百万円減少した。営業キャッシュ・フローの範囲内で投資を賄う基本姿勢と、借入残高の減少を更新している。 - FY2023-Q3借入金残高更新有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は39億62百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億83百万円減少いたしました。主因は未払法人税等が6億20百万円、短期借入金が２億50百万円減少したことによるものです。 （固定負債) 当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は３億29百万円となり、前連結会計年度末に比べて67百万円減少いたしました。主因は長期借入金が77百万円減少したことによります。」
短期借入金は2億50百万円減少して残高ゼロとなり、長期借入金も77百万円減少して残高96百万円となった。 - FY2023-Q2借入金返済・資金残高更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において財務活動で使用した資金は、5億41百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が2億50百万円、長期借入金の返済による支出が1億48百万円あったことによるものです。」
第2四半期累計期間に短期借入金2億50百万円、長期借入金1億48百万円を返済し、財務活動による資金流出は5億41百万円となった。 - FY2022営業キャッシュ・フローを投資財源とする方針の明示有価証券報告書
「当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源として、その資金の範囲内で新規出店及び改装等で必要な投資キャッシュ・フローを賄うことを基本的な姿勢としております。」
資金調達について、必要に応じた銀行借入の記載に加え、営業キャッシュ・フローの範囲内で新規出店・改装投資を賄う基本姿勢を明示した。 - FY2022-Q3借入金残高更新有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は50億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて44百万円減少いたしました。主因は未払法人税等が2億65百万円減少したことによるものです。固定負債の残高は3億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億12百万円減少いたしました。主因は長期借入金が1億62百万円減少したことによります。」
第3四半期末の短期借入金は2億50百万円、長期借入金は1億95百万円となり、前連結会計年度末から借入金残高が減少した。 - FY2022-Q2借入金残高更新有価証券報告書
「（流動負債）当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は48億73百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億69百万円減少いたしました。主因は短期借入金が1億円、未払法人税が1億円減少したことによるものです。 （固定負債）当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は4億4百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億86百万円減少いたしました。主因は長期借入金が1億41百万円減少したことによるものです。」
短期借入金が1億円、長期借入金が1億41百万円減少し、借入金残高を更新している。 - FY2021借入方針の明示有価証券報告書
「資金調達については、必要に応じて銀行借入により行う方針であります。」
従来の自己資金を基本とする状態から、必要に応じて銀行借入を用いる資金調達方針を明示した。期末には短期借入金400百万円、長期借入金357百万円を計上している。 - FY2021-Q3借入金残高更新有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は42億29百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億30百万円増加いたしました。主因は短期借入金が4億増加したことと、賞与引当金が1億8百万円減少したことによるものです。 固定負債の残高は7億46百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億35百万円増加いたしました。主因は長期借入金が3億78百万円増加したことによります。」
前連結会計年度末から短期借入金が4億円、長期借入金が3億78百万円増加し、借入金を用いた資金調達残高を更新している。 - FY2021-Q2借入金残高の増加有価証券報告書
「（流動負債）当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は41億82百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億82百万円増加いたしました。主因は短期借入金で3億円、未払法人税で90百万円増加したことによるものです。 （固定負債）当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は7億73百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億61百万円増加いたしました。主因は長期借入金が3億99百万円増加したことによります。」
自己資金を基本とし借入金なしで流動性を確保する従来の状態から、短期借入金3億円、長期借入金3億99百万円が増加している。 - FY2021-Q1短期借入金発生有価証券報告書
「この主因は短期借入金が３億17百万円増加したことと、未払法人税等が２億12百万円減少したことによります。」
前連結会計年度末に残高がなかった短期借入金が、当第1四半期末には3億17百万円増加している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは、現在、運転資金及び店舗開発等の資金需要に対しましては、自己資金を充当することを基本としております。当連結会計年度末も前連結会計年度末に引き続き、金融機関等からの借入金はなく、事業活動の維持に必要な手元資金を保有しており、十分な流動性を確保していると考えております。」
運転資金・店舗開発資金には自己資金を基本的に充当し、借入金なしで十分な手元流動性を確保する方針を初めて独立したテーマとして確認できる。