テンポスホールディングス（2751）・リスク再掲
差し入れ保証金の回収・中途解約リスク
FY2016に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
差入敷金・保証金の回収不能・中途解約リスク65社が書いているテーマ・逆風65社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。41社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに29社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている65社のうち14社を表示しています。上の文は65社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「創業から賃貸を続けている店舗も多く、老朽化による移転や所有者変更による賃料の値上げ要求、退店などが求められる可能性があります。」
賃貸店舗の老朽化、賃料値上げ、移転・退店要求による売上・利益への影響リスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「賃貸人の経済的破綻等の原因により、その一部、または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約満了日より前に中途解約をした場合、契約内容に従い契約違約金の支払いが必要となる事もあります。」
賃貸店舗モデルに伴う差入保証金の回収不能と中途解約違約金のリスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当該敷金保証金は、期間満了等による契約解消を原因として契約により原状回復の費用を除き返還されることとなっておりますが、賃貸人の経済的破綻等の原因により、その一部、または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約満了日より前に中途解約をした場合、契約内容に従い契約違約金の支払いが必要となる事もあります。」
賃貸人の破綻による保証金回収不能と中途解約時の違約金リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「賃貸人の経済的破綻等の原因により、その一部、または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約満了日より前に中途解約をした場合、契約内容に従い契約違約金の支払いが必要となる事もあります。」
賃借店舗を基本とする出店モデルに伴い、敷金保証金の回収不能と違約金をリスクとしている。