テンポスホールディングス（2751）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2021に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2022。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ660社が書いているテーマ・逆風0社・追い風683社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに106社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの683件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2022年7月13日開催の取締役会において、当社の従業員、当社子会社の取締役及び従業員を対象として、自己株式の処分を行うことを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、子会社取締役9名・従業員6名に1,566株を割り当て、譲渡制限期間5年とする追加処分を決議した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の従業員１名、当社子会社の取締役３名及び従業員35名（以下「対象者等」といいます。）に対して金銭債権合計18,595,395円ひいては本自己株式処分として当社の普通株式8,365株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。また、継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を５年と設定いたしました。」
従業員・子会社役員を対象に、企業価値向上と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度を導入する決議を行った。金銭債権総額18,595,395円、8,365株、譲渡制限期間5年としている。