テンポスホールディングス（2751）・リスク再掲
古物営業法に関する規制リスク
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
リユース・廃棄物処理事業関連法規制への対応25社が書いているテーマ・逆風27社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社におきまして、取消事由、営業の停止事由等の懸念事由はありませんが、今後、取消事由、営業の停止事由等に関し、予想をはるかに超える同法の大幅な改正があった場合、当社の事業継続に重大な支障をきたす場合があります。」
古物台帳管理・法令順守体制を示しつつ、古物営業法の大幅改正や不正事件による許可取消・営業停止リスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は古物営業法を順守し、古物台帳管理を徹底し適法に対処する社内体制を整えておりますので、事業継続に支障をきたす要因の発生懸念はありません。しかしながら、古物営業法に抵触する様な不正事件が発生し、古物商の許可の取消等の処分がなされた場合は、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
古物台帳管理・法令順守体制を示しつつ、不正事件や法改正による許可取消・営業停止リスクを継続記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社は古物営業法を順守し、古物台帳管理を徹底し適法に対処する社内体制を整えておりますので、事業継続に支障をきたす要因の発生懸念はありません。しかしながら、古物営業法に抵触する様な不正事件が発生し、古物商の許可の取消等の処分がなされた場合は、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
古物台帳管理の徹底と社内体制を明示し、現時点で事業継続への支障要因はないと記載する一方、許可取消等のリスク自体は維持している。 - FY2016初出有価証券報告書
「古物営業法に抵触する様な不正事件が発生し、古物商の許可の取消等の処分がなされた場合は、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
許可取消、営業停止、指示などの行政処分につながる規制リスクを記載している。