Komori
発生事実2751テンポスホールディングス商社・卸売

親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ

森下篤史氏は、2026年4月30日時点でいったん支配株主でなくなりましたが、貸株の返還により、2026年5月1日に議決権所有割合が50.02%となって再び支配株主になりました。

読む価値
25軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
50.02
%(議決権所有割合、異動後)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

親会社以外の支配株主の異動

対象となる主体

株式会社テンポスホールディングス(提出会社)、異動株主:森下篤史氏

発生2026年4月30日

(支配株主でなくなった日)および2026年5月1日(再び支配株主となった日)

認知・通知受領2026年5月13日

(信託銀行から株主名簿を受領し、異動を把握した日)

1日後
この開示2026年5月14日
原因

森下壮人氏、山田暁子氏、長谷川朋子氏の3名が、2026年4月30日から同年5月1日まで日本証券金融株式会社に合計187,600株を貸与し、2026年5月1日に返還されたこと。

議決権所有割合の異動

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。

異動前の議決権所有割合

2026年4月30日時点:直接所有分18,505個(15.33%)、合算対象分39,990個(33.13%)、計58,495個(48.46%)。なお、別表には2025年10月31日時点の異動前として、直接所有分18,505個(15.38%)、合算対象分41,916個(34.85%)、計60,421個(50.23%)も記載されている。

異動後の議決権所有割合

2026年5月1日時点:直接所有分18,505個(15.33%)、合算対象分41,866個(34.68%)、計60,371個(50.02%)。

今後の見通し

特記すべき事項はありません。

発生した事象
項目内容
事象の名称親会社以外の支配株主の異動
発生日2026年4月30日(支配株主でなくなった日)および2026年5月1日(再び支配株主となった日)
認知日・通知受領日2026年5月13日(信託銀行から株主名簿を受領し、異動を把握した日)
対象となる主体株式会社テンポスホールディングス(提出会社)、異動株主:森下篤史氏
原因森下壮人氏、山田暁子氏、長谷川朋子氏の3名が、2026年4月30日から同年5月1日まで日本証券金融株式会社に合計187,600株を貸与し、2026年5月1日に返還されたこと。
異動前の議決権所有割合2026年4月30日時点:直接所有分18,505個(15.33%)、合算対象分39,990個(33.13%)、計58,495個(48.46%)。なお、別表には2025年10月31日時点の異動前として、直接所有分18,505個(15.38%)、合算対象分41,916個(34.85%)、計60,421個(50.23%)も記載されている。
異動後の議決権所有割合2026年5月1日時点:直接所有分18,505個(15.33%)、合算対象分41,866個(34.68%)、計60,371個(50.02%)。
今後の見通し特記すべき事項はありません。
この書類が述べていない項目(17件)
対象拠点・対象製品業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

森下壮人氏、山田暁子氏、長谷川朋子氏の3名が日本証券金融株式会社に貸与していた合計187,600株が2026年5月1日に返還され、森下篤史氏の合算対象分を含む議決権所有割合が50.02%となったためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ|テンポスホールディングス(2751)の適時開示 | Komori