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発行済み株式総数に対する割合（％）書きぶり
条件付き
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本株式交換相手方（対象会社）株式会社明和製作所
開示した会社テンポスホールディングス
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで35日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
厨房機器の製造及びその加工販売 金属製品の製造及びその加工販売
所在地 大阪市此花区資本金 1,000万円設立年月日 昭和 37 年３月 22 日
売上高483百万円（2025年6月期）
営業利益△20百万円（2025年6月期）
当期純利益10百万円（2025年6月期）
純資産162百万円（2025年6月期）
対価と費用
対価の種類株式（テンポスホールディングス普通株式58,177株を予定）
合併比率・株式交換比率明和製作所の普通株式1株：テンポスホールディングス普通株式9.6963株。テンポスホールディングスが完全親会社、明和製作所が完全子会社。
資金の手当て現金ではなく、テンポスホールディングスが保有する自己株式を使用する予定。交付株式数は58,177株で、自己株式残高2,253,194株の一部を用いる。
業績への影響
2026年4月期の業績に影響はない。2027年4月期の業績見通しは、本株式交換の内容を踏まえて公表する予定。
手続きと前提
価額算定の方法市場株価法、法人税法に規定する価額および純資産価額方式。明和製作所については金属製品製造業等の類似業種比準価額と1株当たり純資産価額を平均して算定。
第三者算定機関税理士法人ともに
実行の前提条件明和製作所における株式交換契約の承認。テンポスホールディングスは会社法第796条第2項に基づく簡易株式交換のため株主総会の承認を要しない予定。
取得後の経営体制テンポスホールディングスの名称、所在地、代表者、事業内容、資本金および決算期は変更なし。明和製作所の商号、代表者および従業員の処遇については非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本株式交換 |
| 相手方の名称 | 株式会社明和製作所 |
| 対象会社の名称 | 株式会社明和製作所 |
| 対象会社の事業内容 | 厨房機器の製造及びその加工販売 金属製品の製造及びその加工販売 |
| 対象会社の所在地 | 大阪市此花区 |
| 対象会社の資本金 | 1,000万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 昭和 37 年３月 22 日 |
| 対象会社の売上高 | 483百万円（2025年6月期） |
| 対象会社の営業利益 | △20百万円（2025年6月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 10百万円（2025年6月期） |
| 対象会社の純資産 | 162百万円（2025年6月期） |
| 対価の種類 | 株式（テンポスホールディングス普通株式58,177株を予定） |
| 合併比率・株式交換比率 | 明和製作所の普通株式1株：テンポスホールディングス普通株式9.6963株。テンポスホールディングスが完全親会社、明和製作所が完全子会社。 |
| 資金の手当て | 現金ではなく、テンポスホールディングスが保有する自己株式を使用する予定。交付株式数は58,177株で、自己株式残高2,253,194株の一部を用いる。 |
| 業績への影響 | 2026年4月期の業績に影響はない。2027年4月期の業績見通しは、本株式交換の内容を踏まえて公表する予定。 |
| 取締役会決議日 | 2026年4月15日 |
| 契約締結日 | 2026年4月27日（予定） |
| 実行日・効力発生日 | 2026年5月20日（予定） |
| 価額算定の方法 | 市場株価法、法人税法に規定する価額および純資産価額方式。明和製作所については金属製品製造業等の類似業種比準価額と1株当たり純資産価額を平均して算定。 |
| 第三者算定機関 | 税理士法人ともに |
| 実行の前提条件 | 明和製作所における株式交換契約の承認。テンポスホールディングスは会社法第796条第2項に基づく簡易株式交換のため株主総会の承認を要しない予定。 |
| 取得後の経営体制 | テンポスホールディングスの名称、所在地、代表者、事業内容、資本金および決算期は変更なし。明和製作所の商号、代表者および従業員の処遇については非開示。 |
この書類が述べていない項目（10件）
取得価額取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数議決権所有割合のれんの金額特別損益の金額特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。明和製作所の製造技術とテンポスグループの販売網を組み合わせ、厨房機器の製造・販売を一体化するため。会社は、サプライチェーンの垂直統合による中間コスト削減、製品開発の加速、新市場の開拓、製麺機等のクロスセルによる企業価値向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。