石光商事（2750）・目標前進
社会性商品の販売割合40％目標
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
Caerula環境貢献製品売上比率の向上16社が書いているテーマ・逆風0社・追い風16社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「また2027年度の社会課題解決型商品の販売割合20％を追加設定し、PDCAが回る体制の構築を決定しました。当連結会計年度の社会課題解決型商品の販売割合は、グループ全体で10.1％、（石光商事10.3％、アライドコーヒーロースターズ9.4％、ユーエスフーズ14.2％）となっております。」
2030年度40％目標に加え、2027年度20％の中間目標を設定し、グループ全体の当期実績10.1％を初めて開示した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「環境・社会的価値を付加した商品販売を事業の成長戦略として検討し、2030年度の金額に占める社会性商品の販売割合を40％として設定します。」
2030年度の社会性商品の販売割合40％という目標を維持している。一方、グループ全社でのデータ管理・取組みが未実施のため、現時点ではグループ実績の記載が困難と説明している。 - FY2023初出有価証券報告書
「環境・社会的価値を付加した商品販売を事業の成長戦略として検討し、2030年度の金額に占める社会性商品の販売割合を40％として設定します。」
事業成長とサステナビリティを結び付ける新たな定量目標として、2030年度の売上金額に占める社会性商品の販売割合40％を初めて明示した。