石光商事（2750）・リスク前進
サプライチェーンの供給途絶・人権問題リスク
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
委託生産先の労働基準・人権および化学物質管理リスク8社が書いているテーマ・逆風6社・追い風2社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「また当社の主要サプライヤーであるベトナムにおけるエビ加工工場の人権調査を行い、リスク確認の作業をいたしました。今年はインドにおける紅茶産地の農園並びに加工工場の人権調査を予定しており、リスク確認、指標設定、対応に到るデューディリジェンスを確立する方向で進めてまいります。」
ベトナムのエビ加工工場で人権調査を実施し、インドの紅茶産地・加工工場へ調査対象を広げ、指標設定と対応を含むデューディリジェンスの確立を進めている。 - FY2024供給・人権リスクの評価と対応を具体化有価証券報告書
「当社グループは、需給バランス、作柄、国際相場等さまざまな調達リスクや市場の変化に素早く対応できるよう、取扱商品により産地を分散化し安定的に調達できるよう努めております。さらに、サプライチェーン全体においてどこで人権リスクが発生しやすいかを分析・確認することが重要であり予防・低減に努めております。」
サプライチェーンの供給途絶・人権問題リスクに対し、産地分散とサプライチェーン全体の人権リスク分析・確認という対応を明示した。発生可能性は中位、影響度は中と評価している。 - FY2023初出有価証券報告書
「しかしながら、世界的な需給バランスの変化や不作、調達国における法律等の変更や政治的混乱、国際紛争等により商品の大幅な価格上昇や調達量不足が生じた場合やサプライチェーンにおける児童労働、強制労働、外国人労働者の差別等による当社グループの社会的な信用低下により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
供給不足・価格上昇だけでなく、児童労働、強制労働、外国人労働者の差別等による信用低下を含むサプライチェーンリスクを、独立したリスク項目として初めて記載した。