石光商事（2750）・リスク再掲
繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する将来収益・課税所得等の見積りリスク318社が書いているテーマ・逆風314社・追い風6社
石光商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに72社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの320件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「これまでの経験をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は低、影響度は小と認識しております。引き続ききめ細かく管理し、不測の事態が起きないよう努めてまいります。」
繰延税金資産の回収可能性リスクを低・小と評価し、継続管理する方針を記載している。 - FY2021後退有価証券報告書
「これまでの経験をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は低位、影響度は小と認識しております。」
新型コロナウイルスの長期化・深刻化による繰延税金資産減少の可能性を従前に記載していたが、当年度は発生可能性を低位、影響度を小と評価している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大とこれに伴う経済活動の停滞は、少なくとも2022年３月期までその影響が継続し、当社グループの業績に影響があるものと考えております。なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が今後長期化した場合や深刻化した場合には、当社グループの業績もこれに伴い変動し繰延税金資産が減少する可能性があります。」
新型コロナウイルスの影響が少なくとも2022年3月期まで継続する想定を追加し、長期化・深刻化による繰延税金資産減少の不確実性を明示している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が今後長期化した場合や深刻化した場合には、当社グループの業績もこれに伴い変動し繰延税金資産が減少する可能性があります。」
新型コロナウイルスの長期化・深刻化により業績が変動し、繰延税金資産が減少する可能性を追加的に示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性リスクを従来どおり記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
将来課税所得の見積り変動による繰延税金資産の取崩しをリスクとしている。