石光商事（2750）・リスク対処
自然災害等による事業活動低下・停止リスク
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による事業活動・店舗運営の停止・制限および財務影響リスク363社が書いているテーマ・逆風361社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに29社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの367件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022対処有価証券報告書
「BCP（事業継続計画）の強化を図りながら、想定外に対応するような事前検討・準備を怠りなく行い、きめ細かな状況分析に基づく的確な判断により、著しい影響の回避を図ってまいります。」
自然災害リスクへの対応として、BCPの強化と想定外事象への事前準備を明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、自然災害等により事業所や設備の損壊による事業活動の低下や停止等、不測の事態が発生する可能性があるため、リスク管理委員会において対応の整備を図っております。」
自然災害による設備損壊・事業停止リスクと、リスク管理委員会による対応整備を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主力マーケットである食品業界において、恒常的な労働者不足、人件費の高騰及び自然災害の発生等により、引き続き厳しい経営環境は続いています。」
自然災害の発生を含む食品業界の事業環境を引き続きリスク要因として記載しているが、個別の災害や当社設備への被害は示していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「自然災害等により事業所や設備の損壊による事業活動の低下や停止など、不測の事態が発生する可能性がある」
事業所・設備の損壊による事業活動の低下・停止を想定し、リスク管理委員会で対応整備を図っている。