石光商事（2750）・施策前進
収益認識会計基準等の適用
FY2022-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2022。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響363社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの363件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「収益認識会計基準等を適用したことにより、従来は売上原価、販売費及び一般管理費に計上しておりました取引先に支払う費用の一部を、当連結会計年度の期首より、売上高から控除して計上する方法に変更しております。」
収益認識会計基準を年度通期で適用し、売上高は55,614千円減少、販売費及び一般管理費は55,532千円減少、営業利益等は19千円減少した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当社グループは、従来の実現主義による収益認識から、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益認識する方法へ変更しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15百万円減少し、販売費及び一般管理費は13百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円減少しております。」
2021年4月1日の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識の方法を変更した。適用により売上高は15百万円、営業利益・経常利益等はそれぞれ1百万円減少した。