読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
12561
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか12,561株
自己株式12,561株
取締役（社外取締役を除く）5名12,561株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,256円
発行価額の総額15,779,907円
調達する資金の額
払込金額の総額15,779,907円、差引手取概算額は非開示（対象役員の金銭報酬債権の現物出資）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計15,779,907円。取締役の報酬額として承認された年額2億5,000万円の範囲内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年6月19日から当社の取締役を退任した時点まで
譲渡制限の解除条件
原則として、譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあったことを条件に、期間満了時に全部解除。中途退任時は在任期間を踏まえて合理的に定める数を解除。
無償取得の事由
死亡、任期満了、定年その他正当な理由によらず取締役を退任することが確定した場合は全部を無償取得。中途退任時・組織再編時には譲渡制限未解除株式を無償取得。その他の事由は割当契約に定めるところによる。
対象者の区分と人数
取締役（社外取締役を除く）5名、割当株数12,561株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間は払込期日から当社の取締役を退任した時点まで。期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。
払込期日
2026年6月19日
払込金額の算定根拠
2026年5月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値1,256円。ディスカウント率・プレミアム率は0％相当（会社は特に有利な価額に該当しないと説明）
企業行動規範上の手続
2021年6月29日開催の第71期定時株主総会で取締役の報酬額として年額2億5,000万円の範囲内で承認。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式12,561株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,256円 |
| 発行価額の総額 | 15,779,907円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額15,779,907円、差引手取概算額は非開示（対象役員の金銭報酬債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2026年6月19日 |
| 割当予定先 | 区分 取締役（社外取締役を除く）5名 / 株数 12,561株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間は払込期日から当社の取締役を退任した時点まで。期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年5月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値1,256円。ディスカウント率・プレミアム率は0％相当（会社は特に有利な価額に該当しないと説明） |
| 譲渡制限期間 | 2026年6月19日から当社の取締役を退任した時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 原則として、譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあったことを条件に、期間満了時に全部解除。中途退任時は在任期間を踏まえて合理的に定める数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 死亡、任期満了、定年その他正当な理由によらず取締役を退任することが確定した場合は全部を無償取得。中途退任時・組織再編時には譲渡制限未解除株式を無償取得。その他の事由は割当契約に定めるところによる。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（社外取締役を除く）5名、割当株数12,561株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計15,779,907円。取締役の報酬額として承認された年額2億5,000万円の範囲内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年6月29日開催の第71期定時株主総会で取締役の報酬額として年額2億5,000万円の範囲内で承認。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象役員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、対象役員と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。