読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
35393
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬及び業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式35,393株（譲渡制限付株式報酬8,993株、業績連動型譲渡制限付株式報酬26,400株）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名・8,993株
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）1名・26,400株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
譲渡制限付株式報酬：1株につき565円、業績連動型譲渡制限付株式報酬：1株につき590円
発行価額の総額20,657,045円
調達する資金の額
払込金額の総額20,657,045円、差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
譲渡制限付株式報酬：金銭報酬債権5,081,045円、業績連動型譲渡制限付株式報酬：金銭報酬債権15,576,000円。報酬枠は譲渡制限付株式報酬が年額5,500,000円以内、業績連動型譲渡制限付株式報酬が年額30,500,000円以内。
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月24日から対象取締役が当社の取締役を退任する日までの間
譲渡制限の解除条件
譲渡制限付株式報酬は、最初に到来する定時株主総会まで継続して取締役の地位にあることを条件に全部解除。正当な理由による退任の場合は在任期間に応じて解除。業績連動型譲渡制限付株式報酬は、期間満了時点で全部解除。
無償取得の事由
譲渡制限付株式報酬は、所定の定時株主総会前に退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、または期間満了時点で解除されていない場合に無償取得。業績連動型譲渡制限付株式報酬は、任期満了その他取締役会が正当と認める理由を除き退任した場合、または期間満了時点で解除されていない場合に無償取得。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名。譲渡制限付株式報酬2名・8,993株、業績連動型譲渡制限付株式報酬1名・26,400株。
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、対象取締役は割当株式を指定口座に保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定その他一切の処分行為ができない。
払込期日
2026年7月24日
払込金額の算定根拠
譲渡制限付株式報酬は取締役会決議日の直前営業日（2026年6月25日）の終値565円。業績連動型譲渡制限付株式報酬は直前営業日までの直近1か月間（2026年5月26日から2026年6月25日）の終値の単純平均値590円（円未満切捨て）。
企業行動規範上の手続
2022年6月28日開催の第30回定時株主総会で、本制度の導入および報酬枠等について承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬及び業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式35,393株（譲渡制限付株式報酬8,993株、業績連動型譲渡制限付株式報酬26,400株） |
| 発行価額・処分価額 | 譲渡制限付株式報酬：1株につき565円、業績連動型譲渡制限付株式報酬：1株につき590円 |
| 発行価額の総額 | 20,657,045円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額20,657,045円、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月24日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 2名 / 株数 8,993株 / 報酬区分 譲渡制限付株式報酬、区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 1名 / 株数 26,400株 / 報酬区分 業績連動型譲渡制限付株式報酬 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまで、対象取締役は割当株式を指定口座に保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定その他一切の処分行為ができない。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 譲渡制限付株式報酬は取締役会決議日の直前営業日（2026年6月25日）の終値565円。業績連動型譲渡制限付株式報酬は直前営業日までの直近1か月間（2026年5月26日から2026年6月25日）の終値の単純平均値590円（円未満切捨て）。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月24日から対象取締役が当社の取締役を退任する日までの間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限付株式報酬は、最初に到来する定時株主総会まで継続して取締役の地位にあることを条件に全部解除。正当な理由による退任の場合は在任期間に応じて解除。業績連動型譲渡制限付株式報酬は、期間満了時点で全部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限付株式報酬は、所定の定時株主総会前に退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、または期間満了時点で解除されていない場合に無償取得。業績連動型譲渡制限付株式報酬は、任期満了その他取締役会が正当と認める理由を除き退任した場合、または期間満了時点で解除されていない場合に無償取得。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名。譲渡制限付株式報酬2名・8,993株、業績連動型譲渡制限付株式報酬1名・26,400株。 |
| 株式報酬の総額 | 譲渡制限付株式報酬：金銭報酬債権5,081,045円、業績連動型譲渡制限付株式報酬：金銭報酬債権15,576,000円。報酬枠は譲渡制限付株式報酬が年額5,500,000円以内、業績連動型譲渡制限付株式報酬が年額30,500,000円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年6月28日開催の第30回定時株主総会で、本制度の導入および報酬枠等について承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役の株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めること。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。