大規模小売店舗立地法による出店・改装遅延リスク
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当該リスクが顕在化する可能性は、現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、出店及び改装案件について、立地条件や商圏分析の調査と合わせて法規制の内容を詳細に検討し、計画通りに出店するためのリスク管理と進捗管理を適切に実行し、対象地域において良好な関係が築けるよう努めております。」
大規模小売店舗立地法による出店・改装遅延リスクについて、現時点で顕在化可能性を認識していないとの評価と、法規制・進捗管理による対応を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当該リスクが顕在化する可能性は、現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、出店及び改装案件について、立地条件や商圏分析の調査と合わせて法規制の内容を詳細に検討し、計画通りに出店するためのリスク管理と進捗管理を適切に実行し、対象地域において良好な関係が築けるよう努めております。」
大規模小売店舗立地法による出店・改装遅延リスクについて、現時点で顕在化可能性を認識していないとの評価と、法規制・進捗管理による対応を継続している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当該リスクが顕在化する可能性は、現時点では認識しておりません。」
大規模小売店舗立地法による出店・改装遅延リスクについて、今回は現時点で顕在化可能性を認識していないと明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「従って、審査の状況及び規制の変更等により、計画どおりの出店や改装ができなくなる場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
大規模小売店舗立地法の審査・規制変更による出店・改装遅延リスクを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「従って、審査の状況及び規制の変更等により、計画どおりの出店や改装ができなくなる場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
大規模小売店舗立地法の審査・規制変更による出店・改装遅延リスクを再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の店舗の新規出店及び既存店の増床等については、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。同法において店舗面積が1,000㎡以上の新規出店または既存店の売場面積等の変更に対しましては、都道府県知事（政令指定都市においては市長）に届出が義務付けられており、届出後、駐車場台数・プラットホーム面積・悪臭の防止・出入口規制・騒音対策・開閉店時間等、多岐にわたって周辺住民への生活環境に与える影響について審査が進められます。」
店舗面積1,000㎡以上の出店・変更に関する届出と審査を挙げ、規制変更等により計画どおり出店・改装できない可能性を示している。