新型コロナウイルス感染症を前提とした固定資産減損・繰延税金資産の見積り
FY2021-Q2に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積り及びその仮定について、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響については軽減化しつつあるものの、ウクライナ情勢長期化による資源価格等への影響継続と同様に、翌事業年度においても一定程度継続するものと見込んでおります。」
会計上の見積りの前提に、感染症影響に加えてウクライナ情勢長期化と資源価格等への影響継続を組み込んでいる。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症等を前提とした会計上の見積りと仮定について、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を前提とした固定資産減損・繰延税金資産等の会計上の見積りについて、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を前提とした固定資産減損・繰延税金資産等の会計上の見積りについて、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした固定資産減損・繰延税金資産等の会計上の見積りについて、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社におきましては、今後の感染状況はワクチン接種の開始もあり徐々に改善するものの、翌事業年度以降も一定期間にわたって新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定に基づき、固定資産の減損損失の測定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症影響が翌事業年度以降も一定期間続くとの仮定に基づき、減損測定や繰延税金資産の回収可能性を見積もる方針を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社事業への影響は、緊急事態宣言は解除されたものの、今後の新たな感染拡大も想定され、翌事業年度以降に本格的な景気回復傾向になると仮定し会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルスの影響について、今後の再拡大を想定しつつ、翌事業年度以降に本格的な景気回復傾向になるとの仮定で減損測定や繰延税金資産の回収可能性を見積もる方針を再確認している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社では、固定資産の減損損失の測定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社事業への影響は、緊急事態宣言は解除されたものの、今後の新たな感染拡大も想定され、翌事業年度以降に本格的な回復傾向になると仮定し会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が大きく変化した場合には、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、翌事業年度以降に本格回復するとの仮定を置いて固定資産の減損測定や繰延税金資産の回収可能性を見積もっており、収束時期や経済環境が変化した場合の財政状態・経営成績への影響可能性を開示している。