コーポレート・ガバナンスと内部統制監査の強化
FY2017に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに8社。
- FY2026監査役4名体制への移行予定有価証券報告書
「なお当社は、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き４名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成されることになります。」
監査役1名の追加選任を予定し、承認された場合には監査役会を4名、うち3名を社外監査役とする体制への移行を示している。 - 2026-04-30再掲株主総会
「当社は、金融商品取引法の定めに従い、毎期内部統制の整備及び運用状況を評価し、その適正性について会計監査人による監査を実施しております。また、統制レベルを維持、強化する目的から、内部監査室による監査を毎期実施しており、必要に応じ経営者及び取締役会並びに監査役会に報告しております。」
内部統制委員会、コンプライアンス室、内部通報制度、内部監査等によるガバナンス・内部統制の体制と運用状況を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「内部統制委員会は、代表取締役社長 桐生宇優が委員長を務めております。その他のメンバーは、取締役専務執行役員 田中寛密、取締役常務執行役員 髙橋徹、取締役 吉田武生、執行役員２名(鉢呂幸一、山崎誠)、内部監査室長(事務局)で構成されております。内部統制委員会は、法令遵守及び社会倫理遵守の徹底を図るための横断的組織として設置され、当社のガバナンスの強化に努めております。」
内部統制委員会、コンプライアンス室、内部通報制度、内部監査によるガバナンス強化の体制を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「内部統制委員会は、法令遵守及び社会倫理遵守の徹底を図るための横断的組織として設置され、当社のガバナンスの強化に努めております。」
内部統制委員会、コンプライアンス室、内部通報制度等によるガバナンス強化を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「更にコンプライアンスの取り組みを推進するために「コンプライアンス室」を設置し、役職員に対するコンプライアンスの強化及び浸透を図るほか、社会規範に反する行為等を早期に発見し、是正することを目的とし、「内部通報制度」を制定しております。」
コンプライアンス室、内部通報制度、内部監査等によるガバナンス・内部統制強化を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「更にコンプライアンスの取り組みを推進するために「コンプライアンス室」を設置し、役職員に対するコンプライアンスの強化及び浸透を図るほか、社会規範に反する行為等を早期に発見し、是正することを目的とし、「内部通報制度」を制定しております。」
コンプライアンス室、内部通報制度、内部監査などを通じたガバナンス・内部統制強化を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「そして、社会から信頼される企業を目指してコーポレート・ガバナンスの強化に取組み、業務手続の有効性や実効性を自らがチェックする内部統制監査機能の充実及びコンプライアンス経営の徹底を図り、企業価値の向上に努めてまいります。」
ガバナンス強化、内部統制監査機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を具体的な施策として掲げている。