ハローズ（2742）・施策再定義
新型コロナウイルス感染症の拡大防止・事業継続対策
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症への対応と働き方の変革695社が書いているテーマ・逆風197社・追い風461社
ハローズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの698件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再定義有価証券報告書
「当社の標準タイプである600坪型を中心とした広い店舗、時間分散が可能な24時間営業の事業形態は、感染症の拡大防止に適しているものと考えております。」
新型コロナウイルス感染症への対応から、各種感染症に対する公衆衛生・事業継続対策へ表現を広げ、600坪型店舗と24時間営業の特性も対応要素として記載。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の店舗、物流センター及び本部では、全従業員のマスクの着用、手洗い消毒などの公衆衛生の徹底、ソーシャルディスタンスの確保、Web会議システムの導入等の感染症拡大防止対策に取り組み、ライフラインとして食料品を販売する社会的役割を継続しております。」
従業員衛生、ソーシャルディスタンス、Web会議及び取締役会によるコロナ対策会議の監督を継続記載。従業員感染時の売上減少は最大約5％と過去実績も記載。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社の店舗、物流センター及び本部では、全従業員のマスクの着用、手洗い消毒などの公衆衛生の徹底、ソーシャルディスタンスの確保、Web会議システムの導入等の感染症拡大防止対策に取り組み、ライフラインとして食料品を販売する社会的役割を継続しております。取締役会は、危機管理委員会が指名する経営陣幹部で構成するコロナ対策会議で毎週議論した内容（業績、顧客、従業員、取引先及び株主等への対応等）を、担当役員から報告を受け、新型コロナウイルス感染症への対応を監督しております。」
従業員の衛生管理、ソーシャルディスタンス、Web会議及び顧客への要請等の感染防止策と、毎週開催するコロナ対策会議を通じた取締役会の監督を初めてまとまって記載した。