最低賃金・社会保険制度改正による人件費増加リスク
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「近年、労働人口の減少及び企業間の採用競争激化により、人材の確保が逼迫してきました。そのような状況の中で、当社は、従業員が働き易い環境整備及び処遇待遇の改善を強化しておりますが、さらに、時間給や基本給等の見直し及び社会保険制度の改正等により人件費が大幅に増加した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
労働人口減少、採用競争、処遇改善及び社会保険制度改正を人件費増加要因として継続記載。 - FY2024再掲有価証券報告書
「近年、労働人口の減少及び企業間の採用競争激化により、人材の確保が逼迫してきました。そのような状況の中で、当社は、従業員が働き易い環境整備及び処遇待遇の改善を強化しておりますが、さらに、時間給や基本給等の見直し及び社会保険制度の改正等により人件費が大幅に増加した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
労働人口減少、採用競争、処遇改善及び社会保険制度改正を人件費増加要因として継続記載。 - FY2022再掲有価証券報告書
「近年、労働人口の減少及び企業間の採用競争激化により、人材の確保が逼迫してきました。そのような状況の中で、当社は、従業員が働き易い環境整備及び処遇待遇の改善を強化しておりますが、さらに、時間給や基本給等の見直し及び社会保険制度の改正等により人件費が大幅に増加した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
労働人口減少、採用競争、処遇改善及び社会保険制度改正を人件費増加要因として継続記載。 - FY2018悪化有価証券報告書
「近年、労働人口の減少及び企業間の採用競争激化により、人材の確保が逼迫してきました。そのような状況の中で、当社は、従業員が働き易い環境整備及び処遇待遇の改善を強化しておりますが、さらに、時間給や基本給等の見直し及び社会保険制度の改正等により人件費が大幅に増加した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の最低賃金・社会保険制度改正リスクに加え、労働人口減少と採用競争激化による人材確保逼迫、時間給・基本給見直しによる人件費増加要因を明示。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後、最低賃金及び社会保険制度の改正等の法改正により、人件費が大幅に増加した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
最低賃金及び社会保険制度の改正による人件費増加リスクを記載。