為替・株価・政策変更による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。20回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-09-25。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに60社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、国際的な地政学リスクなどを背景とした物価の上昇等により、生活防衛意識による慎重な購買活動及び低価格志向が続くものと見込まれます。」
従来の物価上昇等に加え、国際的な地政学リスクを背景として明示し、慎重な購買活動及び低価格志向が続くとの見通しを記載した。 - 2026-04-10再掲決算
「物価高、人手不足及び日々変化する国際情勢等の複合的な要因により先行きに不透明感を残す状況で推移しました。」
物価高、人手不足及び国際情勢による先行き不透明感を記載した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、景気は引き続き回復基調を維持するとの見方があるものの、物価の上昇等により、消費マインドの冷え込み懸念など、生活防衛意識による慎重な購買活動及び低価格志向が続くものと見込まれます。」
物価上昇、消費マインドの冷え込み、慎重な購買活動及び低価格志向を、引き続き経営環境の不透明要因として記載。 - FY2024再掲有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、景気は引き続き回復基調を維持するとの見方があるものの、物価の上昇等により、消費マインドの冷え込み懸念など、生活防衛意識による慎重な購買活動及び低価格志向が続くものと見込まれます。」
物価上昇、消費マインドの冷え込み、慎重な購買活動及び低価格志向を、引き続き経営環境の不透明要因として記載。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による影響は引き続き継続するなか、為替の変動等による物価の上昇や実質賃金の低下により、消費マインドの冷え込み懸念など、生活防衛意識による慎重な購買活動及び低価格志向が続くものと見込まれます。」
新型コロナウイルス感染症、為替変動による物価上昇、実質賃金低下及び消費マインド冷え込みを含む先行き不透明要因を継続記載。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「また、当第１四半期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響から高い進捗率となりましたが、第２四半期以降の業績への影響は、引き続き予想困難と判断しております。」
新型コロナウイルス感染症により当第1四半期は高い進捗率となった一方、第2四半期以降の業績影響は予想困難と記載。従来の先行き不透明感に加わる新たな不確実要因として、既存の外部環境リスクにも変化がみられる。 - FY2020悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、当事業年度末より変化し景気は厳しくなると予想され、さらに、為替の変動による物価の上昇や、それに伴う実質賃金の低下により、消費マインドの冷え込み懸念など、生活防衛意識による慎重な購買活動及び低価格志向が続くものと見込まれます。」
従来の先行き不透明感の記載に加え、景気の厳格化、為替変動による物価上昇、実質賃金低下及び消費マインド冷え込みの懸念を具体的に記載。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は緩やかな景気回復基調が続きましたが、米国の政策、アジアの経済動向、今後の消費税率引上げ及び大規模自然災害の発生等により、依然として先行きに不透明感を残す状況で推移しました。」
米国の政策、アジア経済、消費税率引上げ及び大規模自然災害を要因とする先行き不透明感を継続記載。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は緩やかな景気回復基調が続きましたが、米国の政策、アジアの経済動向、今後の消費税率引上げ及び大規模自然災害の発生等により、依然として先行きに不透明感を残す状況で推移しました。」
従来の米国の政策、アジア経済、消費税率引上げに加え、大規模自然災害の発生を先行き不透明要因として追加記載。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は緩やかな景気回復基調が続きましたが、米国の政策、アジアの経済動向及び今後の消費税率引上げ等により、依然として先行きに不透明感を残す状況で推移しました。」
先行きの不透明感を継続記載。今回の要因は、米国の政策、アジアの経済動向及び今後の消費税率引上げ。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は緩やかな景気回復基調が続きましたが、米国の政策、欧州の政治情勢、アジア新興国の経済動向及び消費税率引上げの延期等により、依然として先行きに不透明感を残す状況で推移しました。」
米国の政策、欧州の政治情勢、アジア新興国の経済動向及び消費税率引上げ延期を要因とする先行き不透明感を継続記載。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は緩やかな景気回復基調が続きましたが、米国の政策、欧州の政治情勢、アジア新興国の経済動向及び消費税率引上げの延期等により、依然として先行きに不透明感を残す状況で推移しました。」
米国の政策、欧州の政治情勢、アジア新興国の経済動向及び消費税率引上げ延期を要因とする先行き不透明感を継続記載。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は緩やかな景気回復基調が続きましたが、米国の政策、欧州の政治情勢、アジア新興国の経済動向及び消費税率引上げの延期等により、依然として先行きに不透明感を残す状況で推移しました。」
先行きの不透明感を継続記載。今回の要因として、米国の政策、欧州の政治情勢、アジア新興国の経済動向及び消費税率引上げの延期を挙げている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は緩やかな景気回復基調が続きましたが、米国の政策や欧州の政治情勢及び消費税率引上げの延期等により、依然として先行きに不透明感を残す状況で推移しました。」
先行きの不透明感を継続記載。今回の要因は、米国の政策、欧州の政治情勢及び消費税率引上げの延期。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済政策を背景に、緩やかな景気回復基調が続きましたが、中国経済の鈍化、英国のＥＵ離脱問題、米国大統領選挙、為替相場の動向及び消費税率引上げの延期等により、依然として先行きに不透明感を残す状況で推移しました。」
中国経済、英国のＥＵ離脱、米国大統領選挙、為替相場及び消費税率引上げ延期を先行き不透明要因として継続記載。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済政策を背景に、緩やかな景気回復基調が続きましたが、中国経済の鈍化、英国のＥＵ離脱問題、米国大統領選挙、為替相場の動向及び消費税率引上げの延期等により、依然として先行きに不透明感を残す状況で推移しました。」
先行きの不透明感を継続記載。中国経済、英国のＥＵ離脱、米国大統領選挙、為替相場及び消費税率引上げ延期を要因として挙げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済政策を背景に、緩やかな景気回復基調が続きましたが、中国経済の鈍化、英国のＥＵ離脱問題、為替相場の動向及び消費税率引上げの延期等により、依然として先行きに不透明感を残す状況で推移しました。」
先行きの不透明感は継続。要因の記載は、前回の株安等から中国経済の鈍化、英国のＥＵ離脱問題、為替相場、消費税率引上げ延期等へ具体化。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「わが国経済は、政府及び日銀による経済政策を背景に、緩やかな景気回復基調が続きましたが、不安定な為替相場、株安及び消費税率引上げの延期により、依然として先行きに不透明感を残す状況で推移しました。」
不安定な為替相場、株安、消費税率引上げ延期を、先行きの不透明要因として記載。