ハローズ（2742）・リスク再掲
消費税率引上げ・軽減税率対応リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
7記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税・インボイス・食品表示制度改正への複合対応3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「今後、消費税率の引き上げが適用された場合、食料品等個人消費への影響が予測され、加えて、新制度への対応等の費用発生により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
消費税率引上げの再適用による個人消費及び対応費用への影響リスクを継続記載。 - FY2024後退有価証券報告書
「今後、消費税率の引き上げが適用された場合、食料品等個人消費への影響が予測され、加えて、新制度への対応等の費用発生により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の「再度適用された場合」という表現から、「適用された場合」という一般的な将来リスクの表現に変化。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後、消費税率の引き上げが再度適用された場合、食料品等個人消費への影響が予測され、加えて、新制度への対応等の費用発生により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
消費税率引上げの再適用による個人消費及び対応費用への影響リスクを継続記載。 - FY2020後退有価証券報告書
「今後、消費税率の引き上げが再度適用された場合、食料品等個人消費への影響が予測され、加えて、新制度への対応等の費用発生により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の消費税率引上げ・軽減税率の初回適用を想定した表現から、「再度適用された場合」という将来リスクの表現に変化。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期は前年同四半期と比較し、売上高営業利益率が低下しました。この主な要因は、営業総利益の増加以上に販売費及び一般管理費（消費税率変更への対応費用含む）が増加したことであります。」
消費税率変更への対応費用が販売費及び一般管理費に含まれ、実際に発生した旨が記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後、消費税率の引き上げ及び軽減税率が適用された場合、食料品等個人消費への影響が予測され、加えて、新制度への対応等の費用発生により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
消費税率引上げ・軽減税率対応による個人消費及び対応費用への影響リスクを継続記載。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後、消費税率の引き上げ及び軽減税率が適用された場合、食料品等個人消費への影響が予測され、加えて、新制度への対応等の費用発生により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
消費税率引上げ及び軽減税率の適用が、個人消費及び制度対応費用を通じて影響する可能性を記載。