ハローズ（2742）・リスク再掲
集中出店地域における災害・商品供給途絶リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
7記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
首都圏店舗集中による自然災害・ライフライン途絶リスク22社が書いているテーマ・逆風22社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。16社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている22社のうち14社を表示しています。上の文は22社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、一定地域に集中して出店しております。このため、地震や台風などの自然災害が発生した場合、多数の店舗が被害を受ける可能性があります。」
集中出店地域における自然災害、交通遮断及び商品供給途絶リスクを継続記載。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、一定地域に集中して出店しております。このため、地震や台風などの自然災害が発生した場合、多数の店舗が被害を受ける可能性があります。」
集中出店地域における自然災害、交通遮断及び商品供給途絶リスクを継続記載。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、一定地域に集中して出店しております。このため、地震や台風などの自然災害が発生した場合、多数の店舗が被害を受ける可能性があります。」
集中出店地域における自然災害、交通遮断及び商品供給途絶リスクを継続記載。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、平成30年７月豪雨により、２店舗が被災し一時的に閉店しましたが、全社に占める影響は軽微でありました。」
平成30年7月豪雨による2店舗の被災・一時閉店と、全社への影響が軽微であったことを再記載。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、平成30年７月豪雨により、２店舗が被災し一時的に閉店しましたが、全社に占める影響は軽微でありました。」
集中出店地域における自然災害リスクが、平成30年7月豪雨による2店舗の被災・一時閉店として実際に発生。全社への影響は軽微と記載。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、一定地域に集中して出店しております。このため、地震や台風などの自然災害が発生した場合、多数の店舗が被害を受ける可能性があります。また、災害等による交通の遮断、放射性物質の影響などにより、商品の流通や仕入が困難となった場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
集中出店地域における自然災害、交通遮断及び商品供給途絶リスクを継続記載。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、一定地域に集中して出店しております。このため、地震や台風などの自然災害が発生した場合、多数の店舗が被害を受ける可能性があります。また、災害等による交通の遮断、放射性物質の影響などにより、商品の流通や仕入が困難となった場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
一定地域への集中出店に伴う複数店舗被災及び交通遮断・仕入困難の可能性を記載。