フェスタリアホールディングス（2736）・リスク削除
消費税増税による個人消費悪化リスク
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税率引き上げによる国内消費・景気の反動減118社が書いているテーマ・逆風116社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに30社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている118社のうち14社を表示しています。上の文は118社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022削除有価証券報告書FY2022の事業等のリスクでは、消費税増税による個人消費悪化への直接の言及を確認できない。
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する宝飾業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が著しく、外出自粛要請や商業施設の休業・営業時間短縮等が続くなか、2020年４月の緊急事態宣言の発出・対象地域拡大の影響もあり、営業活動が全国的に大きく抑制されるなど、大変厳しい事業環境となりました。」
消費税率引き上げによる消費マインド悪化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の抑制が続いている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「宝飾業界におきましては、人材不足の慢性化に伴う人件費の高騰に加え、台風など相次ぐ自然災害の発生、消費税率の引き上げや新型コロナウイルス感染拡大の影響により消費マインドが一層悪化するなど、厳しい事業環境となりました。」
消費税率引き上げによる消費マインドへの悪影響が、他の悪化要因とともに引き続き実際の事業環境として記載されている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「消費税率の引き上げや台風など相次ぐ自然災害の影響による消費の落ち込みも重なり、総じて厳しい事業環境となりました。」
前年度に懸念として示していた消費税率引き上げについて、引き上げ後の消費落ち込みが実際の事業環境として記載されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「国内では消費税増税による個人消費への悪影響懸念や人材不足問題の深刻化に加え、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動によるリスク要因もあり、景気動向の先行きは依然として不透明な状況が続くと思われます。」
消費税増税が個人消費に悪影響を及ぼす可能性を、次期の事業環境リスクとして初めて明示した。