フェスタリアホールディングス（2736）・リスク顕在化
繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q3。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する将来収益・課税所得等の見積りリスク317社が書いているテーマ・逆風313社・追い風6社
フェスタリアホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。63社中20社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの318件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「また、業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、繰延税金資産の一部を取り崩したことなどに伴い、当第３四半期連結累計期間において、法人税等調整額64百万円を計上しております。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、追加で一部取り崩しが発生し、法人税等調整額64百万円を計上した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、繰延税金資産の一部を取り崩したことなどに伴い、当第２四半期連結会計期間において、法人税等調整額28百万円を計上しております。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、実際に一部取り崩しと法人税等調整額28百万円の計上が発生した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社においては、当第3四半期会計期間末時点で入手可能な情報に基づき、業績は6月以降徐々に回復し、翌連結会計年度以降については、当該感染症が拡大する前の水準に概ね回復していくものと仮定し、会計上の見積り（固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等）に反映しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた業績回復の仮定を、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の会計見積りに反映している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合は、回収不能と見積もられる金額を見積り、評価性引当金が計上されることになり、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性と評価性引当金による損益影響のリスクを継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合は、回収不能と見積もられる金額を見積り、評価性引当金が計上されることになり、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。」
将来の収益力に基づく繰延税金資産の回収可能性が見込めない場合、評価性引当金の計上により損益へマイナス影響が生じる可能性を記載している。