新型コロナウイルス感染拡大による事業・収益影響

「当第１四半期連結累計期間（2023年９月１日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化を反映し、緩やかな回復の動きがみられたものの」

「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、社会経済活動の正常化が進んだものの」

「当第３四半期連結累計期間（2022年９月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の段階的な緩和を受け、社会経済活動の正常化が進んだ一方で、世界的な資源価格の高騰や急激な為替変動による物価上昇など、先行きは不透明な状況で推移しました。」

「当第２四半期連結累計期間（2022年９月１日～2023年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和やウィズコロナ対策等を受け、景気に持ち直しの動きが見られました。」

「また、第８波となるコロナ感染者数の増加もあり、店舗スタッフに相次いでコロナ感染者や濃厚接触者が発生するなど、一部の店舗において営業活動における機会損失を余儀なくされたことも苦戦の要因と捉えております。」

「今後の見通しにつきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状態が続くものの、感染抑制と経済活動の両立に向けた取り組みも進められており、社会経済活動の正常化が期待されております。」

「2022年３月21日に全ての地域でまん延防止等重点措置が解除され、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和される中で、持ち直しの動きがみられました。一方、ロシア・ウクライナ情勢などによる地政学的リスクの高まり、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給制約による下振れリスクに注視する必要があり」

「しかしながら、オミクロン変異株の出現と感染急拡大を受け、１月中旬より再びまん延防止等重点措置が発令されたことから、来店客数が大きく低迷した」

「新型コロナウイルス感染対策に伴う緊急事態宣言やまん延防止重点措置が2021年９月末をもって全国的に解除され、持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の流行等による感染再拡大の懸念は払拭されておらず、依然として予断を許さない状況にあります。」

「当第３四半期連結累計期間（2020年９月１日～2021年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化し、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施に伴い経済活動の制限を余儀なくされるなど、厳しい状況となりました。今後、ワクチン接種の本格化による経済活動の正常化が期待されるものの、感染収束の見通しは未だ不透明であり、当面は経済への悪影響が続くと懸念されております。」

「政府による各種経済政策により、一時的に持ち直しの動きがみられたものの、再度の緊急事態宣言発令に伴い部分的に経済活動が制限されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。」

「新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞に対して実施した各種経済政策の効果により、一部で持ち直しの動きがみられたものの、足元では感染が再拡大しており、先行きは不透明な状況で推移しました。」

「その後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、３月下旬から段階的に臨時休業や営業時間短縮を実施し、４月の緊急事態宣言の発令から解除された５月下旬にかけては、ほぼ全店で休業を実施しました。さらに、催事企画等も相次いで中止となるなど、営業活動が大きく制限されたため、当第３四半期連結会計期間（３月～５月）の売上高は前年同期比49.0％減と大幅に減少しました。」

「新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けたことにより、国内外における社会的・経済的活動が大幅に制限され、景気は急速に悪化しました。」

「なお、新型コロナウイルスの感染拡大により今後の経過によっては、当社の事業活用および収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」