読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
24040
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか24,040株
当社普通株式 24,040株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）7名・24,040株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき562円
発行価額の総額13,510,480円
調達する資金の額
払込金額の総額 13,510,480円、差引手取概算額 非開示（対象取締役への金銭債権の現物出資）
株式報酬の総額
金銭債権合計13,510,480円（制度上の報酬枠は年額45百万円以内）
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年12月13日から、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について譲渡制限期間の満了時点で解除する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、保有株式数に在任月数を本役務提供期間の月数12で除した数を乗じた株数について退任・退職直後に解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当該時点の本割当株式の全部を無償取得する。譲渡制限期間満了時点又は正当な事由による退任・退職時点で譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。組織再編等に際して譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）7名、24,040株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は野村證券株式会社の専用口座で管理される。
払込期日
2023年12月13日
払込金額の算定根拠
2023年11月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値562円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし（特に有利な価額には該当しないと説明）。
企業行動規範上の手続
指名・報酬委員会の諮問を経たうえで決定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 24,040株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき562円 |
| 発行価額の総額 | 13,510,480円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 13,510,480円、差引手取概算額 非開示（対象取締役への金銭債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2023年12月13日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く） / 人数 7名 / 株数 24,040株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は野村證券株式会社の専用口座で管理される。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年11月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値562円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし（特に有利な価額には該当しないと説明）。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年12月13日から、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について譲渡制限期間の満了時点で解除する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、保有株式数に在任月数を本役務提供期間の月数12で除した数を乗じた株数について退任・退職直後に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当該時点の本割当株式の全部を無償取得する。譲渡制限期間満了時点又は正当な事由による退任・退職時点で譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。組織再編等に際して譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）7名、24,040株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計13,510,480円（制度上の報酬枠は年額45百万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 指名・報酬委員会の諮問を経たうえで決定 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与、株主との価値共有、各対象取締役のモチベーション向上を目的としている。今回の割当は、本制度の目的、当社の業況、各割当対象者の職責の範囲及び諸般の事情を勘案して決定した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。