読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
135801424
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか180,587株
当社普通株式180,587株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）7名・106,187株
当社の従業員71名・14,200株
当社子会社の取締役（社外取締役を除く）7名・1,400株
当社子会社の従業員294名・58,800株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき752円
発行価額の総額135,801,424円
調達する資金の額
払込金額の総額135,801,424円、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計135,801,424円。対象取締役への報酬枠は年額45百万円以内、年30,000株以内。
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象取締役等：2021年12月24日から当社又は当社子会社の所定の役職を退任・退職した直後まで。対象従業員等：2022年2月25日から2025年2月24日まで。
譲渡制限の解除条件
対象取締役等は、役務提供期間中継続して所定の役職にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。対象従業員等は、譲渡制限期間中継続して所定の役職にあることを条件に、2025年2月24日に全部解除。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職時には、定められた範囲で解除。
無償取得の事由
対象取締役等が譲渡制限期間中に法令違反行為その他契約所定の事由に該当した場合、全部を無償取得。譲渡制限期間満了時または解除時に解除されない株式も無償取得。対象従業員等についても、解除されない株式を無償取得。
対象者の区分と人数
当社取締役7名・106,187株、当社従業員71名・14,200株、当社子会社取締役7名・1,400株、当社子会社従業員294名・58,800株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。
払込期日
当社の取締役及び当社子会社の取締役：2021年12月24日、当社の従業員及び当社子会社の従業員：2022年2月25日
払込金額の算定根拠
2021年11月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部における普通株式の終値752円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
指名・報酬委員会の諮問を経ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式180,587株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき752円 |
| 発行価額の総額 | 135,801,424円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額135,801,424円、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 当社の取締役及び当社子会社の取締役：2021年12月24日、当社の従業員及び当社子会社の従業員：2022年2月25日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く） / 人数 7名 / 株数 106,187株、名称 当社の従業員 / 人数 71名 / 株数 14,200株、名称 当社子会社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 7名 / 株数 1,400株、名称 当社子会社の従業員 / 人数 294名 / 株数 58,800株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 2021年11月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部における普通株式の終値752円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 対象取締役等：2021年12月24日から当社又は当社子会社の所定の役職を退任・退職した直後まで。対象従業員等：2022年2月25日から2025年2月24日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役等は、役務提供期間中継続して所定の役職にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。対象従業員等は、譲渡制限期間中継続して所定の役職にあることを条件に、2025年2月24日に全部解除。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職時には、定められた範囲で解除。 |
| 無償取得の事由 | 対象取締役等が譲渡制限期間中に法令違反行為その他契約所定の事由に該当した場合、全部を無償取得。譲渡制限期間満了時または解除時に解除されない株式も無償取得。対象従業員等についても、解除されない株式を無償取得。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役7名・106,187株、当社従業員71名・14,200株、当社子会社取締役7名・1,400株、当社子会社従業員294名・58,800株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計135,801,424円。対象取締役への報酬枠は年額45百万円以内、年30,000株以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 指名・報酬委員会の諮問を経ている。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため。また、各割当対象者の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。