サーラコーポレーション（2734）・リスク再掲
ガス事業の法令・制度変更
FY2016-Q3に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
9記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ガス・電気事業法の許認可・制度変更対応5社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは暮らしとビジネスを支える様々な領域で事業を展開しており、関係する主な法令はガス事業法、液化石油ガス法、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、貨物自動車運送事業法、古物営業法、医薬品医療機器等法、独占禁止法、景品表示法、中小受託取引適正化法、その他安全、環境、労働関連の各種法令であり、その他関係告示及び地方公共団体の条例等の広範な規制を受けています。」
ガス・建設・住宅・運送・医薬品等にまたがる広範な法令・制度対応を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ガス事業法、電気事業法の規制緩和の進行に伴い、エネルギー市場における競争が激化しており、」
都市ガス小売全面自由化後も、ガス・電気事業法の規制緩和を継続的な事業環境要因としている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「エネルギー業界では、当社グループ（以下、「サーラグループ」といいます。）の都市ガス供給エリアでは小売全面自由化以降、新たに参入した企業はないものの電気、ガス小売販売を巡るエネルギー事業者間の競争は激しさを増しています。」
都市ガス小売全面自由化後の制度環境と競争環境を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「エネルギー業界では、当社グループ（以下、「サーラグループ」といいます。）の都市ガス供給エリアでは小売全面自由化以降、新たに参入した企業はないものの電気、ガス小売販売を巡るエネルギー事業者間の競争は激しさを増しています。」
都市ガス小売全面自由化後の事業環境と、制度変更に伴う競争環境を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ガス事業法、電気事業法の規制緩和の進行に伴い」
都市ガス小売全面自由化後も、規制緩和・制度変更を事業環境上の継続的な論点としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「エネルギー事業では平成29年４月の都市ガス小売全面自由化に伴い」
従来から記載している都市ガス小売全面自由化が実施された後の事業環境を引き続き説明している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「エネルギー事業では平成29年４月の都市ガス小売全面自由化により」
制度変更リスクとして従来記載していた都市ガス小売全面自由化が、平成29年４月に実施された。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年４月の都市ガス小売全面自由化を控え」
都市ガス小売全面自由化という制度変更を、事業環境上の継続的な論点として示している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「規制緩和の進展によるそれら法令、制度の変更は、事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。」
都市ガス事業に適用される法令・制度の変更を、事業遂行上のリスクとして追加している。