サーラコーポレーション（2734）・リスク再掲
東海・東南海地震による事業影響
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
6記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による導管網・インフラ供給停止リスク7社が書いているテーマ・逆風7社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「お客さまの敷地につながるガス導管は耐震性に優れたポリエチレン管を採用しており、計画的に非耐震管の入れ替えを推進し、2030年までに耐震化100％を目指しています。」
地震・風水害への対応として、ガス導管の2030年耐震化100％目標を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「計画的に非耐震管の入れ替えを推進し、2030年までに耐震化100％を目指しています。」
地震・風水害リスクへの対応として、ガス導管の2030年耐震化100％目標を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「お客さまの敷地につながるガス導管は耐震性に優れたポリエチレン管を採用しており、計画的に非耐震管の入れ替えを推進し、2030年までに耐震化100％を目指しています。」
地震・風水害リスクへの対応として、ガス導管の耐震化について2030年までに100％とする目標を明示した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループの事業エリアにおいて大規模な地震や風水害が発生し、グループ各社の事業所や製造・供給設備、お客さま設備及び役職員などに広範な被害が発生した場合は、事業継続に大きな支障をきたす可能性があります。」
従来の東海・東南海地震リスクが、22都道府県における地震・風水害、停電・火災、南海トラフ地震を含む事業継続リスクへ拡張された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、愛知県、静岡県を中心に事業を展開しており、近い将来において発生するとみられる東海・東南海地震の影響を少なからず受けるものと考えられます。」
主要事業地域における東海・東南海地震のリスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、愛知県、静岡県を中心に事業を展開しており、近い将来において発生するとみられる東海・東南海地震の影響を少なからず受けるものと考えられます。」
主要事業地域における将来の大規模地震を全社共通リスクとして記載している。