都市ガス自由化・新規参入による競合激化
FY2016-Q3に初出。13回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-07-07。
サーラコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より8年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。21社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- 2026-07-07悪化決算
「利益面は、畜産及びペット関連の両部門において価格競争の激化により利益率が低下したことから、動物用医薬品等の売上総利益が減少したため、営業損失を計上しました。」
各市場の競争激化リスクについて、アニマルヘルスケア事業で価格競争の激化と利益率低下が実績として記載された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループが事業を展開する各市場において、同業他社や異業種から新規参入が行われた場合、または市場が縮小した場合は業者間競争がさらに激しくなる可能性があります。」
各市場への新規参入や市場縮小による競争激化リスクを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループが事業を展開する各市場において、同業他社や異業種から新規参入が行われた場合、または市場が縮小した場合は業者間競争がさらに激しくなる可能性があります。」
エネルギー、住宅、アニマルヘルスケア等における新規参入・市場縮小による競争激化リスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社事業エリアにおける新規参入によりガス販売価格の低下やお客さま件数が大幅に減少した場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
エネルギー、住宅、アニマルヘルスケア等の各市場における新規参入・合併・提携による競争激化リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ガス事業法、電気事業法の規制緩和の進行に伴い、エネルギー市場における競争が激化しており、お客さまの離脱や販売価格低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。」
規制緩和に伴うエネルギー市場の競争激化、顧客離脱および販売価格低下のリスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「エネルギー業界では、当社グループ（以下、「サーラグループ」といいます。）の都市ガス供給エリアでは小売全面自由化以降新たに参入した企業はないものの、大都市圏において既存のエリアを越えたエネルギー大手事業者間の提携が進み、エネルギー業界における新たな枠組みづくりが始まっています。」
自社の都市ガス供給エリアへの新規参入はない一方、大手事業者間の提携によるエネルギー業界の競争・枠組み変化を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「エネルギー業界では、当社グループ（以下、「サーラグループ」といいます。）の都市ガス供給エリアでは小売全面自由化以降、新たに参入した企業はないものの電気、ガス小売販売を巡るエネルギー事業者間の競争は激しさを増しています。また、大都市圏において既存のエリアを越えたエネルギー大手事業者間の提携が進み、エネルギー業界における新たな枠組みづくりが始まっています。」
自社供給エリアへの新規参入はない一方、電気・ガス小売販売を巡る競争激化と大手事業者間の提携進展を継続して記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「エネルギー業界では、当社グループ（以下、「サーラグループ」といいます。）の都市ガス供給エリアでは小売全面自由化以降、新たに参入した企業はないものの電気、ガス小売販売を巡るエネルギー事業者間の競争は激しさを増しています。また、大都市圏において既存のエリアを越えたエネルギー大手事業者間の提携が進み、エネルギー業界における新たな枠組みづくりが始まっています。」
自社の都市ガス供給エリアでは新規参入がない一方、電気・ガス小売販売を巡る競争の激化と、大手事業者間の提携進展を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ガス事業法、電気事業法の規制緩和の進行に伴い、エネルギー市場における競争が激化しており、お客さまの離脱や販売価格低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。」
電力・都市ガスの規制緩和に伴う競争激化、顧客離脱および販売価格低下のリスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「エネルギー事業では平成29年４月の都市ガス小売全面自由化に伴い、お客さまの獲得や囲い込みに向けた動きがみられました。」
都市ガス小売全面自由化後の顧客獲得・囲い込みを巡る競争環境を引き続き記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「エネルギー事業では平成29年４月の都市ガス小売全面自由化により、大都市圏において他業種からの参入がありました。」
従来は想定されていた競合激化リスクについて、都市ガス小売全面自由化と他業種の参入が実際に生じたと記載している。競争による顧客離脱や価格低下の発生までは記載していない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「エネルギー事業では平成29年４月の都市ガス小売全面自由化を控え、他業種からの参入や提携、営業・サービス体制の再編など新たな枠組みを巡る取組みが活発化しました。」
都市ガス小売全面自由化を控え、他業種参入や提携等による競争環境の変化を引き続き記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「電力会社や都市ガス事業への新規参入事業者とのエネルギー市場における競合を激化し、お客さまの離脱や販売価格低下の要因ともなりえ、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
規制緩和を機会としながらも、競争激化、顧客離脱および販売価格低下を業績リスクとして挙げている。