事業用資産の市場価格下落・廃止に伴う減損計上
FY2016-Q3に初出。15回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに10社。
- FY2026-H1減損再発12百万円有価証券報告書
「「エネルギー＆ソリューションズ事業」において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては12百万円であります。」
固定資産の減損について、エネルギー＆ソリューションズ事業で12百万円を計上した。 - FY2024減損再計上168百万円有価証券報告書
「当連結会計年度において、減損損失168百万円を計上しております。」
前年の839百万円からは縮小したものの、ハウジング、アニマルヘルスケア等の事業用資産について減損損失を再び計上した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 2023年12月１日 至 2024年５月31日）該当事項はありません。」
前年同期に計上していた減損損失800百万円に対し、当第２四半期連結累計期間には減損損失の計上がない。 - FY2023年度減損839百万円有価証券報告書
「当連結会計年度において、減損損失839百万円を計上しております。」
前年度の400百万円から減損損失が839百万円へ拡大した。エネルギー、ハウジング、カーライフサポート、プロパティ等の資産が対象となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、減損損失800百万円を計上しております。」
遊休資産および継続的に損益がマイナスの事業用資産等について、合計800百万円の減損損失を計上した事実を継続して開示している。 - FY2023-Q2減損計上の拡大有価証券報告書
「① 「エネルギー＆ソリューションズ事業」において、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（180百万円）として特別損失に計上しております。② 「カーライフサポート事業」において、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（68百万円）として特別損失に計上しております。③ 「プロパティ事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（385百万円）として特別損失に計上しております。④ 「プロパティ事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（165百万円）として特別損失に計上しております。」
遊休資産および継続的に損益がマイナスのプロパティ事業資産などについて、エネルギー180百万円、カーライフサポート68百万円、プロパティ551百万円を含む合計800百万円の減損損失を計上した。 - FY2022減損対象の拡大有価証券報告書
「当連結会計年度において、減損損失400百万円を計上しております。」
エネルギー＆ソリューションズ事業で340百万円、プロパティ事業で60百万円など、複数資産について合計400百万円の減損損失を計上した。 - FY2022-Q2エネルギー事業で減損計上有価証券報告書
「エネルギー＆ソリューションズ事業において、売却の意思決定を行った事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（17百万円）として特別損失に計上しております。」
売却決定資産について、エネルギー＆ソリューションズ事業で17百万円の減損損失を計上した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「アニマルヘルスケア事業において、売却の意思決定を行った事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（43百万円）として特別損失に計上しております。」
売却決定資産に係るアニマルヘルスケア事業の減損損失43百万円を、当第3四半期累計期間の実績として継続して開示している。 - FY2021-Q2アニマルヘルスケア事業で減損計上有価証券報告書
「アニマルヘルスケア事業において、売却の意思決定を行った事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（43百万円）として特別損失に計上しております。」
売却決定資産について、アニマルヘルスケア事業で43百万円の減損損失を新たに計上した。 - FY2019-Q3減損対象の拡大有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、エネルギー＆ソリューションズ事業の廃止決定資産について減損損失12百万円、「その他」の区分の建設残土処理事業の廃止決定資産について減損損失42百万円を計上しております。」
前四半期までに記載された建設残土処理事業の42百万円に加え、エネルギー＆ソリューションズ事業で12百万円を計上し、累計減損損失は54百万円となっている。 - FY2019-Q2新規減損計上有価証券報告書
「「その他」の区分の建設残土処理事業において、廃止が決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（42百万円）として特別損失に計上しております。」
廃止決定資産について、建設残土処理事業で42百万円の減損損失を新たに計上した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「エネルギー＆ソリューションズ事業」において、廃止が決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（15百万円）として特別損失に計上しております。」
廃止決定資産に係る減損損失を当年度も計上している。金額は15百万円で、前年度の250百万円から縮小している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において、減損損失250百万円を計上しております。」
当年度も市場価格下落、事業廃止決定および遊休資産等に関する減損損失を計上している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「「ガス＆パワー事業」において、廃止が決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（20百万円）として特別損失に計上しております。」
ガス＆パワー事業の廃止決定資産について20百万円、エンジニアリング＆メンテナンス事業の市場価格下落資産について255百万円の減損損失を計上している。