エディオン（2730）・施策再定義
熊本地震被災地への家電提供・地域支援
FY2017-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-07-31。
6記載
11年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
熊本地震被災地への家電提供・生活支援1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「この度の、大阪北部地震と平成30年７月豪雨により被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。当企業グループといたしましては、今後も出来る限りのご支援をさせて頂く所存であります。」
熊本地震後の支援から、大阪北部地震および平成30年7月豪雨の被災地に対する支援意向へ対象が移った。 - FY2017削除有価証券報告書当年度の業績、課題、サステナビリティ関連の主要記載において、熊本地震被災地への家電提供に関する個別記載を確認できない。
- FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当企業グループといたしましては、熊本県が無償受け入れを行う応急仮設住宅に家電商品の提供を行っておりますが、今後も、地域に出来る限りのご支援をさせて頂く所存であります。」
熊本地震後の応急仮設住宅への家電提供と、今後の地域支援の意向を示した。