三様監査と社外役員による監督
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。24社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2026監査等委員会活動状況の更新有価証券報告書
「当事業年度において、当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況は以下のとおりです。」
監査等委員会を当事業年度に14回開催し、4名の監査等委員が全回出席したこと、内部統制室・会計監査人との連携を開示した。 - 2026-06-10前進ガバナンス
「多様な企業の業務執行者又は経営者としての豊富な経験と知見を有しており、独立した客観的な立場での提言や助言など、社外取締役としての職務遂行を期待できることから、新たに社外取締役候補者といたしました。」
2026年6月26日開催予定の定時株主総会における社外取締役選任議案に伴い、新任候補者を含む独立役員の構成を届け出た。監査等委員会設置会社における社外取締役による監督体制の具体化として記録する。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「そのため、当社では2024年６月27日開催の株主総会における定款変更の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行するとともに、同日開催した取締役会において代表取締役の異動を決議いたしました。取締役会から取締役への柔軟な業務執行権限の委任が可能となり、業務執行における意思決定の機動性・迅速性の向上が望めることにより、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。」
監査等委員会設置会社への移行、代表取締役の異動、取締役への権限委任による意思決定の機動性向上を再確認した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、2024年６月27日開催の第23回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。取締役会における方針や戦略策定等の重点審議および業務執行に対する監督機能を強化することで、一層のコーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ります。」
従来の監査役会を基礎とする体制から、監査等委員会設置会社へ移行した。取締役会の重点審議と業務執行監督の強化を掲げている。 - FY2023監査役会活動状況の更新有価証券報告書
「当事業年度における監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名体制で監査にあたりました。」
監査役会が社外監査役2名を含む3名体制で活動し、監査役会を9回開催したこと、内部監査室・会計監査人との連携を記載した。 - FY2023-Q2監査役の補欠就任有価証券報告書
「監査役 中井 憲治 2022年７月３日（逝去による退任） 監査役 沖中 隆志 2022年７月６日 当社社外監査役（現）」
監査役の逝去による退任後、補欠監査役であった沖中隆志氏が2022年７月６日付で社外監査役に就任した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、監査役会は、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行について厳正な監査を実施し、内部監査部門と連絡会議等による情報共有を図っております。」
監査役会、内部監査部門、会計監査人の情報共有・連携による監査体制を再確認した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、監査役会は、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行について厳正な監査を実施し、内部監査部門と連絡会議等による情報共有を図っております。」
監査役会、内部監査、会計監査人の連携による監査・監督体制を再確認した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「監査は内部監査、監査役による監査及び会計監査人による会計監査の三様の監査を実施しております。」
内部監査、監査役監査、会計監査人監査を組み合わせる三様監査を再確認した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「監査は内部監査、監査役による監査及び会計監査人による会計監査の三様の監査を実施しております。」
内部監査、監査役監査、会計監査人監査を組み合わせる監査体制を再確認した。 - FY2016初出有価証券報告書
「監査は内部監査、監査役による監査及び会計監査人による会計監査の三様の監査を実施しております。」
内部監査、監査役監査、会計監査人監査の連携を通じて監査機能を確保している。